福井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年9月14日

（平成30年9月14日（金） 10:30～10:35 　於：中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室）

1.発言要旨

　冒頭１点ございます。
　「尖閣諸島に関する資料調査報告書」の公表についてでございます。
　内閣官房領土・主権対策企画調整室では、平成２６年度から尖閣諸島に関連する資料や文献を調査する「尖閣諸島に関する資料調査事業」を行っております。本日４冊目となります「尖閣諸島に関する資料調査報告書」を公表させていただきます。
　今回の調査では、尖閣諸島について約５６０点の資料を調査をいたしました。報告書では、戦前の尖閣諸島の開拓の様子を伝える写真や図版、そして、尖閣諸島が沖縄県に編入される以前の尖閣諸島に対する取組として、沖縄県が１８９１年（明治２４年）には、暫定的ではありますけれども、既に尖閣諸島の警察による管理を試行していたことを示す資料など、１２点の資料を取り上げました。
　これらの資料は、従来からの我が国の主張を改めて裏付けるものでございます。本報告書は、内閣官房領土・主権対策企画調整室ホームページで掲載するほか、領土・主権展示館においても配布させていただきます。

2.質疑応答

（問）朝日新聞の黒石です。
　先日の東方経済フォーラムの件なんですけども、ロシアのプーチン大統領が日本との平和条約を前提条件なしで締結しようというふうに提案されたことについて、大臣の受け止めをお願いします。

（答）プーチン大統領の今おっしゃった発言は、平和条約を締結して、日露関係の発展を加速したいとの強い気持ちの表れではないかと思います。
　いずれにいたしましても、北方四島の帰属の問題を解決して、平和条約を締結するというのが我が国の基本的な立場でございます。このような我が国の立場について、ロシア側も承知していると認識しております。

（問）共同通信の中田です。
　プーチン大統領の発言なんですけれども、これまでの領土問題を解決し平和条約を締結するという日本の立場と、ともすれば矛盾するような受け止め方もできるとは思うんですけれども、そういったもので元島民の方ですとか、隣接地域の方に不安を与えかねないような内容だと思うんですけれども、その領土問題の啓発なり広報担当の大臣として、どのような情報発信に努めていきたいと思われますでしょうか。

（答）官房長官からも繰り返し「政府としては、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという基本方針の下、引き続き、粘り強く交渉していきたい、この姿勢に変わりはありません」ということを繰り返し申し上げているところでございます。
　先ほどのコメントの繰り返しになりますけれども、プーチン大統領の発言は、平和条約を締結して日露関係の発展を加速したいとの強い気持ちの表れではないかと思います。官房長官からも御発言されましたような政府の立場で、平和条約を締結したいという気持ちに変わりは全くございませんので、島民の皆様にもそのように御了解いただきたいと思います。

（問）共同通信の中田です。
　昨日、沖縄県知事選が告示をされました。沖縄の振興ですとか、普天間飛行場の辺野古移設問題ですとか、様々な争点があると思いますが、大臣としてどのような論戦を期待されるかお願いいたします。

（答）一般的に知事選に関して、何が争点化ということも含めまして、大臣の立場で具体的にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　一般論として申し上げれば、地方自治体の首長選挙は、地域の経済を含め、地元の様々な課題に関して、住民が総合的に御判断されるものであると認識しております。

（以上）