福井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年6月19日

（平成30年6月19日（火） 9:40～9:47 　於：中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室）

1.発言要旨

　冒頭、一つございます。大阪府北部を震源とする地震への対応についてでございます。
　大阪府北部を震源として発生いたしました地震に関しまして、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された全ての方々に御見舞いを申し上げたいと存じます。
　昨日、消費者庁の公式ツイッターでも注意喚起いたしましたけれども、これまで大規模な震災の後には、災害に便乗した悪質商法が発生しております。被災地におきまして、建物・設備の修理に関する消費者トラブルや不審な訪問・電話を受けるなど、悪質商法の心配がある場合には、消費者ホットライン「１８８」に御相談くださるようお願い申し上げる次第でございます。
　引き続き、今回の災害に関する消費生活相談の状況を注視しながら、国民生活センター等関係機関とも連携しながら、適切な対応を行ってまいる所存でございます。

2.質疑応答

（問）日経の溝呂木です。大阪地震についてお伺いします。
　福井大臣は、建設省の時代から都市計画に長らく携わってこられて、災害に強い町づくりがライフワークでいらっしゃったと思います。それで、福井大臣御自身も大阪の御出身でいらっしゃいます。今回の大阪地震への思いはひとしおだとは思われますが、改めてどのように御覧になっているか、お伺いできないでしょうか。

（答）この場では所掌外ではありますけれども、今、消費者行政で関わっておりますので、一言、申し上げさせていただきます。２０１１年の「３．１１」（東日本大震災）で私どもが最も痛感したのは、いかに日本がまだまだ脆弱かということでございますので、国土強靭化を国民運動としてしなければならないということで、２０１１年の１０月以来やってまいりました。
　今、国土強靭化に関する国費でも３兆５，０００億を超える防災・減災の予算を備えております。大阪、関西圏も阪神・淡路大震災の後、インフラストラクチャーを中心に、強靭に、つまり、すぐ復旧できるように、そしてすぐ復興できるようにという町づくりを進めてまいりました。結果として、震度６弱ではありましたけれども、ほぼ、町中が壊れることはなかったと評価しております。
　なお、東京都市圏も名古屋都市圏もそうですけれども、帰宅難民でありますとか、その日、あるいはその次の日に、一般の生活、日常生活に支障を来すことがないよう、それぞれの会社が、バリューチェーンを確保するとか、あるいは、皆さんもそうですけれども、その社会的な役割をその日、その日でなされるように、それぞれの人間が頭の体操を常にしておかなければならないと、昨日から今日にかけて痛感いたしました。

（問）ＮＨＫの佐久間です。
　（１７日）日曜日から韓国海軍が竹島で定例の訓練を２日間の日程で開始しておりますけれども、竹島、日本固有の領土だと思っておりますけれども、大臣の受け止めを教えてください。

（答）韓国側に対しましては既に外交ルートで我が国の立場を伝えまして、強く抗議をしていると承知しております。竹島は今おっしゃいましたように、歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も明らかに我が国固有の領土でございまして、本件は到底受け入れられるものではありません。極めて遺憾でございます。領土問題担当大臣として、竹島問題に関して、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透していくように、外交政策等との整合性を確保しつつ、内外発信の強化に努めてまいりたい。これが私の立場でございます。
　なお、１７日に外務省の局長から在京韓国大使館の次席公使に申入れを行っていると承知しております。同時に、在ソウル（大使館）の次席公使から韓国の外交部の局長にも併せて申入れを行っていると承知しております。

（問）北海道新聞の廣田です。
　先日、ロシア政府から１８日から２１日の日程で択捉島付近でミサイル射撃訓練を行うという通告が海保にあって、外務省がこれに対して抗議をしたというふうに聞いております。現段階ではまだその訓練が行われたかどうか確たる報道もないですが、この件について、現状での事実認識と大臣としての御見解を伺えますでしょうか。

（答）北方領土でミサイル訓練を行うという旨、ロシアから通告があったという報道については承知させていただいております。本件につきましては、１５日に外交ルートを通じまして、北方四島におけるロシア軍による軍備の強化につながるものであって、これら諸島に対する我が国の立場と相容れるものではなく、抗議したところでございます。我が国としては、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、外交交渉に粘り強く取り組んでいく考えであり、私も北方担当大臣の立場として、引き続き、外交交渉をしっかりと後押ししてまいるということでございます。

（以上）