茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年8月15日

（平成30年8月15日（水） 10:31～10:36 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

  私からまず１点御報告を申し上げます。
　先週ワシントンの方に出張しておりましたが、来週はアフリカに行ってきます。２０日から２４日まで、ルワンダ及びケニアに出張いたします。
　今年の６月に閣議決定をしました「未来投資戦略２０１８」では、第４次産業革命の社会実装を通じた「Ｓｏｃｉｅｔｙ ５．０」、そして「データ駆動型社会」への変革を掲げたところであります。
　こうした中、アフリカにおいては経済インフラの整備不足を克服するに当たり、一足飛びに先進技術の社会実装が進んでいる事例が出てきております。
　分かりやすく言いますと、黒電話が入ってない国で、一気にガラケーを飛び越えてスマホになると、こういうことが様々な分野で起こっているわけでありまして、今回現地を視察して、こうした事例に直接触れるとともに、関係者との意見交換を行うこととしたわけであります。
　具体的にはまずルワンダでありますが、道路インフラが不十分な中で、今日の新聞にも出ておりましたが、ドローンを活用した医療物流事業が行われておりまして、その視察等も行いたいと思います。
　また、ケニアにおいては、銀行のインフラ、金融のインフラというものが未整備な地域がある中で、モバイルマネー決済事業等が行われておりまして、その視察も行いたいと思います。
　同時に、ルワンダ政府、ケニア政府の要人との会談も調整をしているところであります。
　今回の出張の成果を踏まえて、これから「産官協議会」、それぞれのフラッグシップ・プロジェクトの中でつくっていくということになるわけでありますが、その検討も含め、今後の成長戦略の議論にも生かしていきたいと、こんなふうに思っております。
　私から以上です。

2.質疑応答

（問）先週発表されたＧＤＰについて伺いたいです。コメントを出していただいてますが、改めて２四半期ぶりにプラスに戻ったということで御所感をお願いしたいと思います。
　また、足元の状況ですけれども、猛暑が相変わらず続いていまして、今回、回復の牽引役となっている個人消費の下押し圧力になるのではないかというような指摘もありますが、その点にも触れていただければと思います。

（答）先週の金曜日、私は海外でしたので、談話を公表させていただきましたが、２０１８年４－６月期のＧＤＰ１次速報値では、実質成長率、これが前期比プラス０．５％、年率換算ではプラス１．９％と、前期のマイナスから再びプラス成長に戻ったわけでありますし、名目成長率、これもプラスとなりまして、名目ＧＤＰの値は５５１．３兆ということですから、過去最高を更新をしたわけであります。
　個人消費、そして設備投資がプラスになるなど、民間の活動に支えられた成長となっておりまして、景気について緩やかに回復している、このように認識をいたしております。
　足元では、家電製品も良いわけでありますし、清涼飲料水が生産が間に合わない。生産が間に合わないだけではなくて、それに必要な人手もなかなか確保できない、こういう状況が生まれているのは確かだと思います。
　先行きにつきましても、雇用・所得環境の改善が続く中で、民需を中心とした景気回復が期待をされるわけですが、一方で世界経済全体、これを見てみますと、今様々な国際問題が起こっております。
　また、通商問題の動向と、こういったものが世界経済に与える影響であったり、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があると考えておりまして、そういった動向もしっかりと見ていきたいと思っております。

（以上）