茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年7月19日

（平成30年7月19日（木） 18:28～18:34 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

  それでは、概要報告をさせていただきます。
　景気の現状についての総括判断は「緩やかに回復している」として、先月から据え置いております。
先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待をされます。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。また、平成30年７月豪雨の影響にも十分留意する必要があります。
　政策の基本的態度については、今般成立しました働き方改革関連法を円滑に施行すること、平成30年７月豪雨による被災者への生活支援及び被災地の復旧・復興を迅速に進めることを追記をいたしております。 　なお、現時点におけます豪雨の経済への影響について、私から資料のとおり、三つの影響について説明をしたところであります。
　次に、今月の月例経済報告のポイントとして、２点を申し上げました。
　１点目は、雇用情勢の改善と働き方改革の見直しについてであります。
　２点目は、インターネットを利用した消費、いわゆるｅコマースとシェアリング・エコノミーの進展についてであります。
多分、資料を見ていただきますと非常にクリアだと思いますので、質問がありましたらお受けをすることにさせていただきまして、私からは以上にしたいと思います。

2.質疑応答

（問）今御説明にもありましたけども、今回、先行きの懸念として、豪雨の影響が文言としても加わっております。全体の影響の規模感、具体的な数字はまだ見通せないまでも、経済への影響はそれなりに大きいというふうに見込んでいらっしゃるのか。現段階での御所見をお願いします。

（答）経済への影響は、三つのポイントあると思っておりまして、一つは工場の操業停止といった直接的な影響。そして二つ目に、物流の滞りによります部品供給の遅れなど、サプライチェーンを通じた影響。これに関しては、通常よりも稼働率を落として生産する企業、こういうものもあるわけであります。そして三つ目は、インフラ被害によります影響でありまして、停電の解消といった復旧は進んでおりますけれど、今後、物流への影響等にも注意をする必要があると思っております。
　こうした様々な面から、また、農林水産業であったりとか、中小企業・小規模事業者等への影響も含めて、状況の把握に努めていきたい、また、その景気への影響についてもしっかりと分析をしていきたいと思っております。

（問）今回、先行きで留意する事項、必要がある事項の一つに、米中の貿易摩擦など通商問題の影響を挙げられましたけれども、日本経済にどのような形で影響する可能性があると見ておられるか、伺えますでしょうか。

（答）先日から何度かお話をさせていただいておりますけど、この米中の問題に限らず、各国が例えば制裁関税をかけると、それに対して報復関税、こういった形のエスカレーションというのが起こる。これはどの国にとっても結果的には望ましいことではなくて、各国経済が世界経済の発展に悪影響を与えることがないように対応することが重要だと、そんなふうに考えております。
　日本としては、自由貿易の旗手として、ルールに基づく多角的貿易体制を重視しておりまして、各国のいかなる貿易上の措置もＷＴＯ協定と整合的になることを求めていきたいと思っております。
　米中の通商問題の動向、もちろん今後どうなっていくか今の段階で誰も見通せないという部分はあると思いますが、これからのグローバルなサプライチェーンや企業のマインド、世界経済にどういう影響を及ぼすか、こういうことについても引き続き動向を注視していきたいと思っております。

（以上）