茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成30年7月3日

（平成30年7月3日（火） 9:31～9:39 　於：中央合同庁舎第８号館１階S108会見室）

1.発言要旨

　特になし

2.質疑応答

（問）昨日発表された日銀短観なんですが、大企業、製造業のＤ.Ｉ.が２四半期連続で悪化しています。先行きについて、原油高ですとか貿易摩擦の懸念も高まっておりまして、懸念が強まってるとの指摘もありますが、昨日の日銀短観の結果について大臣の御所感と、景気の先行きについてお話しいただければと思います。

（答）昨日発表されました日銀短観の６月調査では、企業の景況感は「良い」が「悪い」を上回っている状況が続いているものの、市場が注目する大企業・製造業の景況感は、御指摘のように、２期連続でプラス幅が縮小する、こういう結果になったわけであります。
　その背景、幾つか考えられるかと思うのですが、一つは原油高など原材料価格の上昇、そして、世界的なスマホ需要の一服化に伴います電子部品の生産調整、さらには、想定為替レートの円高方向への修正と、こういった背景が石油産業、電気機械、自動車産業等を中心に景況感の低下につながったものと考えられます。
　一方で、今年度の設備投資計画については、前回よりも大きく上方修正をされておりまして、中小企業も含めた全規模・全産業平均で前年比プラス９．１％と高い伸びであります。旺盛な設備投資意欲が示されているものと考えております。
　景気の先行きにつきましては、緩やかな回復が続くと見ておりますが、通商問題も含めた世界経済の動向、金融資本市場の変動の影響などに十分注意して、政策運営を行ってまいりたいと考えております。

（問）先週金曜日にＴＰＰ関連法が成立したことへの受け止めと、まだ国会手続が終わっていない各参加国への働きかけをどのようにしていくおつもりなのか、大臣のお考えをお願いします。
　また、ＲＣＥＰも１日、年内妥結を目指すことで一致しましたが、米国が保護主義を強める中、自由貿易拡大の動きについて、御見解をお願いします。

（答）これまでも説明、何度もしてきておりますとおり、ＴＰＰ１１は、世界に保護主義が台頭する中で、日本がリーダーシップを発揮して、自由で公正な２１世紀型の新しいルールを確立するものでありまして、我が国にとっても、またアジア太平洋地域の将来にとっても、画期的なことであると、このように考えております。
　ＴＰＰ１１参加各国において国内手続、加速をしております。私もいろいろ各国の担当閣僚とも意見交換をしてるところでありますが、日本の国会手続の完了は他国にもよい影響を与えると期待をいたしております。日本がメキシコに次いで国会手続を終えたこと自体が大きなメッセージでありまして、あらゆる機会を捉えて各国に働きかけを行っていきたいと考えております。引き続き日本がリーダー役として、ＴＰＰ１１の早期発効に向けた機運を高めていきたいと考えております。今月にはまた日本で首席交渉官会合と、これを持たれる予定でありまして、その際にも改めて各国の国内手続の状況等々確認するということも行っていきたいと思っております。
　そして、このＴＰＰ１１の早期発効というものは、ＲＣＥＰであったりとか他の経済連携協定にもよい影響を、いわゆるチェーン・リアクション、これを与えることによってアジア太平洋地域における経済連携の拡大、これがなされることを期待をいたしております。

（問）昨晩のサッカーのことなんですけれども、非常に悔しい結果になりましたけれども、いろんな意見があって、よく頑張ったという意見もありますけれども、大臣の御見解、如何でしょうか。

（答）その前のブラジル―メキシコ、見ておりまして、ブラジルの勝利と。やはり世界のトップレベルはこうなんだな、こういうのの後でありましたから、なかなかＦＩＦＡ３位のベルギーとの戦い、厳しい戦いになると思っておりましたが、後半に入って日本が２点先行するという中で、最終的には本当にアディショナルタイムぎりぎりで逆転という結果でしたけれど、基本的には善戦だった、そんなふうに思ってますし、また、日本サッカーにとっても次につながる戦い、次はベスト８、そしてベスト４と、頑張ってほしいと思ってます。

（問）通商関連なんですけども、トランプ政権の保護主義的な政策に、米国内のゼネラルモーターズみたいな企業からも見直しを求める声が上がっていまして、これまで大臣はＷＴＯ協定との整合的な措置を各国に求めるという姿勢を堅持されてきましたけれども、もともと日本は米国から見て同盟国であって、今月からＦＦＲも始まりますけれども、この二国間の交渉ではありつつ、保護主義的な措置というのは米国のためにもならないという、友好国としての助言的な伝達、意思の、意思疎通の在り方と言いますか、これをベースにしつつ、かつ、主張していくべきことは主張していくというような姿勢も考えられるかどうか、その辺のお考えをお聞かせください。

（答）助言と言うかどうかは別にしまして、日本としては、自由貿易の旗手としてルールに基づく多角的貿易体制、こういったものを重視をしておりまして、各国のいかなる貿易上の措置もＷＴＯ協定と整合的であるべきだと、こんなふうに考えております。
　世界経済、グローバル化してるのは間違いないわけでありますし、今、ＡＩ、ＩｏＴ、そしてビッグデータと、様々な第四次産業革命と言われる技術革新が進む中で、こういったグローバル化、そしてまた技術革新、最も進んでいるのはアメリカであって、自由貿易体制、この恩恵をアメリカも受け、そして、それによって多くの雇用も生み出している。このように考えておりまして、そういった実態も踏まえて、日米間で今後どう貿易・投資の問題、さらには、日米だけではなくて、日本とアメリカがアジア太平洋地域の発展をどう引っ張っていくか、そのためにどう協力していくか、こういったこともじっくりと議論したいと思っております。

（以上）