茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年6月19日

(平成30年6月19日(火) 17:48~17:52  於:中央合同庁舎第8号館1階S108会見室)

1.発言要旨

 「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」についての概要を報告いたします。
 景気の現状についての総括判断は「緩やかに回復している」として、先月から据え置いております。
 先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待をされます。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
 政策の基本的態度については、先週金曜日、閣議決定をいたしました「骨太方針2018」等に基づき、政策を進めることを追記をいたしました。
 次に、今月のポイントとして、私から2点、会議で申し上げました。
 1点目は、過去最高を更新する企業収益についてであります。製造業、非製造業ともに増益基調にありまして、特に一般機械産業については企業の旺盛な投資需要を背景に大きく増益となっております。ただし、運輸・通信業など一部の業種では人手不足等による収益への影響がみられるところであります。
 2点目は、企業収益の改善とともに、賃金や設備投資も増加していることです。大手企業の現時点での集計結果をみますと、本年夏のボーナスは前年比6.71%の増加となり、1959年の集計開始以来、最も高い金額となっております。また、月例賃金も大きく増加しており、年収ベースでは3%以上の積極的な賃上げが行われているとみられます。
 設備投資についても、最新の調査では、今年度の設備投資は前年の伸びを更に上回る見込みとなっており、今後も増加が期待をされるところであります。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)月例経済報告、緩やかに回復ということで、日本経済の堅調な回復が示されましたけれども、重要な貿易相手国のアメリカと中国で貿易をめぐる応酬が激しくなっています。日本経済への影響が懸念されておりますが、FFRなど今後重要な貿易交渉が控える中で、政府としてどのようなお立場で臨まれるか、改めてお願いします。
(答)まず、強制的な技術情報の開示であったり、外資系企業に差別的なライセンシングなど市場歪曲的措置については、日本にとっても深刻な懸念であります。
 また、日本としてはルールに基づく多角的貿易体制を重視をしておりまして、各国のいかなる貿易上の措置もWTO協定に整合的となることを求めているところであります。その上で、米中の追加関税につきましては、更にエスカレーションの動きと、こういったものも報道されているところでありまして、GDP世界第1位、第2位の経済大国である米中両国が世界経済の発展に悪影響を与えることがないよう対応することが重要であると考えております。
 引き続き、事態の進展、注視してまいりたいと思っております。

(以上)