茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年6月8日

(平成30年6月8日(金) 8:55~9:00  於:中央合同庁舎第8号館1階S108会見室)

1.発言要旨

 特になし

2.質疑応答

(問)先程GDPが発表されまして、設備投資がプラスに改定されましたけど、全体の仕上がりではマイナスというのが変わらずというところですけど、この受け止めをお願いいたします。
(答)今日の8時50分に公表されました2018年の1-3月期GDPの2次速報では、1次速報値と同様に、全体では実質GDPの成長率は前期比マイナス0.2%、そして、年率換算ではマイナス0.6%となったわけであります。そして、御指摘のように、設備投資は先日公表されました法人企業統計を踏まえて上方改定され、前期比プラスとなっております。
 他方、個人消費は下方改定されましたが、これは1-3月期というよりも、基礎統計の確報化・追加によりまして、前期、つまり2017年の10-12月期が上方改定されたこと等によるものであります。足元の状況まで踏まえますと、消費は持ち直しているとの見方は変わりません。
 また、全体の景気の認識につきましては、1次QEの公表時に申し上げたことと変わりはございませんでして、今回のマイナスは8四半期連続の前期プラスとなった後のものでありまして、2017年度を通して見れば実質成長率は前年度比1.6%のプラス、名目成長率は前年度比1.7%と3年度連続で実質・名目ともにプラスでありまして、景気は緩やかに回復している、こういう認識に変わりありません。
(問)日米の会談で、安倍首相とトランプ大統領の会談の中でFFRですけれども、7月の開催という話が出ていました。それに対する今の御予定と、どういった話合いが行われる見通しか教えてください。
(答)私とライトハイザー通商代表との間のFFR、具体的な議論の対象、そして、日程等につきましては、日米双方で調整をしていくこととしております。
 日程につきましては、先程行われた日米首脳会談において7月に開催する方向で調整していくことが確認されたということでありまして、その方向で調整していきたいと思っております。
(問)関連してお伺いします。先程FFRでは、まだこれから議題を調整するというお話でしたけれども、万が一、アメリカ側から二国間のFTAを要求されましたら、どのように大臣、御対応するのかということと、あと、すみません、G7のお話もちょっとお聞きしたくて、日本は自由貿易を推進していく立場だと思いますけれども、北朝鮮問題を抱えて連携が重要なアメリカに対して、保護主義に対抗する姿勢を明確に打ち出せるのかどうかという疑問の声も出ております。大臣は日本の対応をどうすべきだとお考えでしょうか。この2点をお願いいたします。
(答)まず、G7のサミットでありますけれど、先日の財務相会談でも通商問題について、貿易問題についても様々な議論があったところでありますが、自由貿易の旗手でありまして、ルールに基づく多角的貿易体制を重視する我が国としては、いかなる貿易上の措置もWTO協定と整合的であるべきと考えております。G7においても、そのような前提のもとで議論がなされることを期待いたしております。
 同時に今、国際情勢、更には国際経済、G7、先進国が一致団結して対応すべき局面だと思っておりまして、そういったことも確認できればと思っているところであります。
 また、FFRの議題について御質問がございましたが、正にこれは調整中であります。
(問)ごめんなさい。もし二国間のFTAを要求されたときに、TPPのことなどをお話になる可能性はありますでしょうか。
(答)外交上の問題につきまして、調整していることについて仮に相手がこうしたら日本としてはこうするとか、日本としてはこういう方にするということは、事前にそれを公表することは外交上プラスにはならないと思っております。

(以上)