茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年5月29日
（平成30年5月29日（火） 9:07～9:19 於：中央合同庁舎第8号館1階S108会見室）
1.質疑応答
消費につきましては、先日もお話し申し上げましたが、雇用・所得環境の改善が続く中で持ち直しが続いていると考えておりまして、直近の４月も自動車の販売であったり百貨店での販売、これが好調となるなど明るい動きが見られるわけであります。
また、今年の春季労使交渉について、これまでの結果を見てみますと、多くの企業で５年連続となりますベースアップが行われ、ベースアップ、定期昇給にボーナスなども踏まえれば、３％以上の積極的な賃上げが行われております。
昨日の経済財政諮問会議でも榊原経団連会長から、サンプルは限定的だが、経団連の幹部企業について調べたところ、76％の企業が年収ベースで３％以上の賃上げを行ったと。つまり４社に３社以上ということになるわけでありますが、こういった報告がありました。こうした賃上げの動きが今後の消費を押し上げることを期待をしたいと思っております。
政府としては、「生産性革命」、そして、「人づくり革命」を推進して潜在成長率を高め、経済の好循環を更に確実なものとしていきたいと思っておりますし、また、消費性向の低下が見られます20代、30代、こういった子育て世代に大胆に政策資源を投入するなどの改革を更に強めていきたいと考えております。
その上で昨日もお話を申し上げましたが、来年の10月には消費税の10％への引上げ、これが予定をされているわけでありまして、前回の引上げ時、大きな駆け込み需要があり、また、その後の反動減があったと。こういう経済の振れ、これを平準化をして景気の、経済の再生というのを確実なものにしていくためには、このための対策というのをしっかりとっていく必要がある。平準化対策等々も進めていかなければなりませんし、また、車、そして、住宅、こういった耐久消費財、これに駆け込み需要、反動減が出ないような対策というのも必要だと、そのように考えております。
昨日も申し上げたように、臨時・特別の措置、これを2019年、そして、20年、この当初予算においてしっかり確保するということによって万全の対策を期し、それによって経済の再生、更には消費の拡大というものにもつなげていきたいと思っております。
もちろんこれは昨日も強調させていただきましたが、飽くまでこれはメルクマールでありまして、改革の進捗を管理するリファレンスという性格のものであります。ただ、リファレンスではありますが、歳出改革をしていくということを考えたときに、これから３年間、この期間を財政再建を進める上での基盤強化期間、こういう形に位置づけておりまして、比較的この期間というのは高齢化の伸びが大きくない期間になっている、つまりベビーブーマーの直前の戦中戦後すぐぐらいの世代が75歳以上に入る時期でありまして、ある意味、今回目安を設定をしまして、その目安を基準にしながら毎年の削減というのは自ずから決まっていくと。
同時に、それについてこれまでの価格を中心にした削減から、行動変容、こういう形で、言ってみると改革の質を高める、こういったことも進めておりますし、また、2021年といいますか、この数値に従いまして今後どうこの改革が進んでいくかと、こういったものも見ながら、昨日のペーパーにもあったと思いますが、2020年度にそれまでの社会保障改革を中心とした進捗状況をレビューし、骨太方針において給付と負担の在り方を含め、総合的かつ重点的に取り組むべき政策を取りまとめ、早期に改革の具体化を進める。
そして、2025年のＰＢ黒字化実現に向けて、その後の歳出・歳入改革の取組に反映をしていく、こういった２段階で、最初の３年間をどうするか。それをしっかり達成をした上で、質・量含めて、その上で2022年以降は実際に団塊の世代が75歳を超え始める、そういう状況においてどういった歳入・歳出両面の改革が必要か、これをしっかりと立案、実行することによって2025年のＰＢ黒字化というものを達成しようということでありまして、全体のＰＢ黒字化も含めた財政健全化に向けて、どういう視点から見ていくかと。三つの視点から見ていくと。そして、それは単に経済成長だけではなくて、歳出についての取組もしっかり検討しながら進めていくということであります。
そして、もう一つ、同じ経済成長率、この見通しに基づいて三つの指標、どう動いていくかと。そのメルクマールというのをつくっているわけでありまして、見てみますと、一つ、つまりＰＢについては高い成長率が本当に達成できるのかと、こういう観点から非常に厳しいと。残りの二つの指標については、同じ経済成長率なのですけれど、政府の経済見通しに基づけば十分達成が可能で、非常に甘々の数字ではないかと。これは多分、一般的に見て同じ数字を使ってやっているものでありますから、見方に一貫性がないと言われても、これは仕方ないのではないかなと、こんなふうに思うところでありますが、いずれにしても、達成すべき、これはその先にあります経済の再生、そして、ＰＢの黒字化、債務残高の対ＧＤＰの安定的な引下げ、こういった日本の経済財政の将来像であると、このように思っております。
（以上）