茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年4月27日

（平成30年4月27日（金） 8:57～9:03 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　冒頭、私の方から、来週以降の海外出張について御報告します。４月30日から５月５日まで、タイ及びスウェーデンに出張いたします。
　まず、タイでありますが、ＴＰＰ１１参加への関心を表明しているタイにおいては、ソムキット副首相、そしてソンティラット商務大臣等と、ＴＰＰ１１協定の現状について情報提供・意見交換を行う予定であります。まず、ＴＰＰ１１の早期発効に全力を挙げるというのが参加国の共通認識でありますが、ＴＰＰ発効後を見据え、ＴＰＰの新しいルールをアジア太平洋にも拡大していくため、我が国が主導して様々な議論を進めていきたいと思っております。
　もう一つ、スウェーデンでありますが、スウェーデン、ヘルスケアの分野を中心に、第４次産業革命のイノベーションをいかに社会実装していくかについて、現場視察等を行う予定であります。ヨーロッパ最大の医療研究機関の一つであり、民間企業と連携したイノベーションに取り組んでいる、カロリンスカ研究所及び同大学病院も視察をいたします。また、自動走行、自動運転車を公道で運用する移動システム視察も行う予定であります。
　この出張の成果も踏まえまして、「未来投資会議」で更なる議論を進めて、夏の「未来投資戦略」に盛り込んでいきたいと、こんなふうに考えております。

2.質疑応答

（問）今御発表のありましたタイへの出張ですけれども、ＴＰＰに積極的な国と積極的に交流の姿勢というか、行かれる姿勢を示すということ、これ、将来的なＴＰＰのアメリカの復帰に向けた影響、どういうものが出てくるのか、御所見がありましたらお願いいたします。

（答）まず、ＴＰＰ１１の発効に向けた機運が高まっていると。３月８日に署名式を迎えて、今、各国が国内手続を加速しているというのは、アメリカにとってもある意味いいインパクトを与えてると、こういうふうに思っておりますが、ＴＰＰが発効した後、６か国の国内手続が終わって60日後ということになりますが、新たに国・地域の加盟によりまして、保護主義に対してＴＰＰの新しいルールを世界に拡大していくことが視野に入ってくるわけでありまして、こういった観点から、南米でいいますとコロンビア、そしてタイ、台湾、更には英国など、様々な国・地域がＴＰＰへの参加に関心を示していることを歓迎したいと思っております。我が国としては、そういった関心国・地域に対して必要な情報提供を行っていきたいと思っております。
　そして、恐らく６月若しくは７月の首席交渉官会合におきましても、この拡大に対する基本的な考え方、方針について、参加国の間で共通認識を確立したいと思っておりますが、参加国が拡大することによって、ＴＰＰの持つ経済的・戦略的重要性は一層高まってくると考えておりまして、米国に対しても、そうしたＴＰＰの経済的・戦略的重要性、特に世界の中でもグローバル化であったり技術革新が一番進んでいるのはアメリカであることから、ＴＰＰが米国の経済や雇用にとってもプラスになる、こういったことをしっかりと訴えてきたいと思っております。

（問）関連してお伺いします。事務方ではなく大臣自らタイに行く狙いはどういうところにあるんでしょうか。

（答）事務方も行っております。

（問）大臣はどんなお話をされる御予定でしょうか。

（答）相手方、何というか、タイの場合、ソムキット副首相がリーダーシップをとってやってるわけでありまして、カウンターパートとしてお話をするとなると、それは事務方ということにはいかないと思います。

（以上）