茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年4月17日

(平成30年4月17日(火) 8:58~9:03  於:中央合同庁舎第8号館1階S108会見室)

1.発言要旨

 特になし

2.質疑応答

(問)私の方から1問お願いいたします。現地時間の17日、18日に日米首脳会談が行われますが、改めてこれに対する期待をお願いいたしますということとですね、あと、報道でですね、日本側から日米の通商問題を話し合う枠組みを提案して、茂木大臣が担う案が有力であるというようなのが流れておりますけれども、この辺りについて検討状況についてお話しいただけることがあれば、よろしくお願いいたします。
(答)今週行われます日米首脳会談のやりとりにつきましては、正に外交交渉でありまして、あらかじめ予断することは差し控えたい、このように思いますが、ここの中での経済関係について申し上げますと、アジア太平洋地域の現状をよく踏まえた上で、地域のルールづくりを日米が主導していくことが重要でありまして、日米両国が日米経済関係及びアジア太平洋地域の発展にいかに協力すべきか、TPPの持つ意義も含め建設的な議論を行っていきたい。
 その議論を踏まえた上で、どういうトークが必要になってくるか、こういうことも決まってくると思っております。
(問)今のお話の中で関連ですけれども、茂木大臣はですね、日米首脳会談、どういうふうに日本が対応して、トランプさんもどういう発言があって、どういうふうに日本が対応したら成功と言えるとお考えでしょうか。
(答)今申し上げたのですけれど、今回の日米首脳会談、正にトップ会談であります。あらかじめですね、どういうことが具体的に話し合われるか、また、その成果がどうなるか、こういうことを予断を持って申し上げるというのは難しいと思っておりますが、日米両国が先程申し上げたように、日米経済関係及びアジア太平洋地域の発展に協力していくことが重要であると考えておりまして、その点、安倍総理、そしてトランプ大統領の認識も一致をしていると考えております。
 その上で、我が国としてはTPP11の早期発効の実現に全力を挙げるという立場に変わりはありません。
(問)すみません、ちょっと話変わりましてですね、TPPのことでお伺いしたいのですけれども、本日にもですね、審議が始まるということですけれども、前にも国会に提出したときにですね、お聞きしていて重なっていて恐縮ですけれども、改めてTPPの国会審議が始まるということを受けてですね、意気込みといいますか、どういうことを国民に向けて説明していきたいかということを含めてですね、特に農業関係者の方、いろいろ注視されていますので改めてよろしくお願いいたします。
(答)今日からですね、TPP、協定の部分でありますが、国会の方で審議が始まるということになります。  今回のTPP11、凍結項目等々を除きますと、TPP12と内容的にほぼ変わるものではありません。また国内法につきましても施行日等々の変更ということであります。
 そういった中にあってもですね、この内容について丁寧に説明をしていきたいと思っております。
 同時に、昨年の夏から、本格的なこのTPPの交渉、日本が主導してまとめ、3月の8日に署名式を迎えたわけであります。今後は参加国、この中で6か国が国内手続を終えれば、その60日後に発効ということでありまして、各国がですね、国内手続に向けて準備を加速しているところであります。
 これまで、議論を主導してきた日本が、このTPP協定、いち早く成立をさせるということで、発効に向けた全体の機運と、こういったものも高めていきたいと考えています。

(以上)