茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年4月13日

（平成30年4月13日（金） 9:08～9:12 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　特になし

2.質疑応答

（問）私の方から二つお願いいたします。一つはちょっと先程ニュースでありましたが、アメリカのトランプ大統領が、ＴＰＰの復帰検討を指示したという報道がございまして、現時点でどう対応をされるか、あとまた、足元のこの速報ニュースで出てた、茂木大臣御自身がアメリカに渡られ、日米首脳会談に合わせてというような話も出ているのですけれども、この辺も含めて現時点でどう対応されるかありましたら、よろしくお願いいたします。

（答）ホワイトハウスの副報道官の声明によりますと、トランプ大統領が昨日、中西部出身の上院議員等との会合の場で、ライトハイザー通商代表、クドロー国家経済会議委員長に対してＴＰＰについて、「take another look」と、つまり再考するとの指示を出したと承知をいたしております。こうした発言が、トランプ大統領としてＴＰＰの意義や効果について正しく評価するものであれば、歓迎したいと思っております。
　米国に対しては、これまでもＴＰＰの経済的、戦略的重要性、特に、最もグローバル化や技術革新が進んでいるのが米国であることから、ＴＰＰが米国の経済や雇用にとってもプラスになるものであることを訴えてまいりましたが、来週予定されております日米首脳会談において、米国の通商政策に対する考え方を確認するとともに、建設的な議論がなされることを期待したいと、そのように今思ってるところであります。
　御案内のとおりＴＰＰは参加国の様々な利害関係を綿密に調整してつくり上げられた、ハイスタンダードかつバランスのとれた、いわばガラス細工のような協定でありまして、その一部のみを取り出して再交渉する、変える、こういったことは極めて困難というのが、これまでのＴＰＰ参加１１か国の共通の考え方でありますが、来週の日米首脳会談では、米国が今後の通商政策についてどう考えるかについても、聞いてみることになると思っております。
　それから日米首脳会談につきましては、出席者も含め現在調整中であると、そのように承知をいたしております。

（問）あともう一つですけども、中国の王毅外相の訪日に合わせて16日に日中ハイレベル経済対話が、７年半ぶりに再開されるとのことですが、これに対する期待、出席者のイメージとかも含めてお願いいたします。

（答）来週の月曜日、４月の16日に、日中のハイレベル経済対話が東京で開催されます。私も出席いたしまして、マクロ経済政策のセッションにおいて安倍内閣の経済政策について、先方に説明をしたいと思っております。日本と中国は世界第２位、第３位の経済大国でありまして、両国がともに発展することは、アジアの繁栄そして国際社会の繁栄にとって極めて重要であると考えております。
　この日中ハイレベル経済対話、第１次安倍政権の2006年10月に創設が合意されたものでありまして、戦略的互恵関係の視点に立って、経済分野での問題解決や協力促進につき、大所高所から議論を行ってまいりました。前回から約８年ぶりの開催となるわけでありますが、今回の対話においても、この趣旨に沿った有意義な議論が行われることを期待をしたいと思っております。

（以上）