茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年4月6日

（平成30年4月6日（金） 8:43～8:47 　於：官邸エントランスホール）

1.発言要旨

　特になし

2.質疑応答

（問）まず、米中貿易についてですけれども、米中間の貿易摩擦等、貿易戦争への懸念というのがかなり広がっていますが、国際経済、あるいは日本の経済についての影響をお願いします。

（答）まずこの知的財産権の問題につきましては、技術情報の開示であったり、さらに、外資企業に差別的なライセンシングなど、市場歪曲的な措置とこの是正、これは日本にとっても重要な課題だと、こんなふうに思っておりまして、この問題については日米でもこれまで様々な協力を行ってきたところであります。
　そこの中で、日本としてはルールに基づく多角的な貿易体制が重要だと考えておりまして、今回の措置というものがＷＴＯに整合的であると、こういったことが重要であると、こんなふうに思っているところであります。
　恐らく、アメリカにしても、中国にしても、誰も対抗措置のエスカレーションが進むということは望んでいないと思いますので、様々な話合いの中で物事が決着していくということが重要だと思っております。

（問）もう１点、ＴＰＰについてですけれども、６月にも首席交渉官会合ということで、現状で新規加入を希望している国ですとか、何か動きが。

（答）６月若しくは７月には首席交渉官会合を日本で開催したい、このように考えておりますが、３月８日に署名が終わりまして、これから各国が様々な国内手続を進めているところでありまして、この状況というのも、首席交渉官会合で確認をしたり、具体的なＤＳのやり方、こういう技術的な問題についても、少し詰めるところがあると思っております。
　同時に、これまでも申し上げておりますように、幾つかの国・地域がこのＴＰＰ参加に関心を示している。基本的にはそのことを歓迎をしながら、適切に情報の提供等は進めてまいりますが、同時にその１１か国がこの新規加入に対する対応をどうするのかと。もちろん、１１か国での発効、これが最優先でありますけど、その上でどうするかということについて、共通の認識を持っておくことが必要だと思っておりまして、そういったことも含めて話合いができればと。また、それが全体のプロセスを加速する機会になればと、こんなふうに考えています。

（問）財務省の決算文書の改ざん問題ですとか、陸上自衛隊の日報問題ですとか、厚労省のデータ問題と、政府全体の信頼を揺るがすような事態が相次いでいますけれども、こうした事態が相次いでいる理由と、あと、信頼回復に向けて、どういう方策が必要とお考えでしょうか。

（答）まず、様々な文書の問題、これにつきまして、行政全体に対する国民の皆さんの信頼が揺らいでいると、極めて遺憾だと思っておりますし、また、反省しなければいけないと思っております。
　まずは、どうしてこういった事態に至ったのかと。原因究明、これが急がれるのだと思っております。
　その上で、適切な文書管理の在り方、情報開示の在り方、こういったものを徹底していくということが必要だと思っております。

（以上）