茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年3月30日

（平成30年3月30日（金） 9:07～9:14 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　特になし

2.質疑応答

（問）平成30年度予算が先日28日に国会で成立しました。改めてになって恐縮ですけども、「生産性革命」と「人づくり革命」を進める上で、改めて意気込みをよろしくお願いいたします。

（答）平成30年度予算、97兆7,000億と、過去最大の予算でありますが、正に今お話ありました「人づくり革命」や「生産性革命」を始め、現下の重要課題に重点化したものとなっておりまして、今後は成立した予算の速やかな執行が必要であると考えております。
　これによって、景気回復の実感を地方の隅々まで届けていくと同時に、日本経済、今最大の課題であります潜在成長率を引き上げていくと、こういった取組をしっかり進めていきたい、そんなふうに考えております。

（問）麻生大臣が昨日の財金委員会で、アメリカの鉄鋼輸入規制に関しまして、二国間交渉に引きずり込むための方策として、二国間交渉だけは断固拒否だと述べました。日米首脳会談でトランプ大統領が日米ＦＴＡを求めてくるのではないかと警戒感も強まっております。ＴＰＰ担当の茂木大臣におかれましては、多国間交渉を重視していらっしゃるとは思いますが、麻生大臣の今回の御発言への、御見解への受け止めと、あと、二国間交渉に対するお考えをお願いいたします。

（答）麻生大臣の発言は、多分質問とは若干違って、趣旨としては、米国による鉄鋼及びアルミニウムの輸入制限の国別除外について、これをてこにした二国間の個別交渉に引きずり込まれないようにすることが大切だと、こういう趣旨を述べたところだと考えております。
　もちろん我が国としては、アジア太平洋地域におけるハイスタンダードな貿易・投資の枠組みの早期確立と、こういった観点からＴＰＰ１１の早期発効に全力を挙げたいと思っております。

（問）二国間交渉についてのお考えというのは。

（答）今お話ししたとおりです。

（問）最初の質問へのお答えにもありましたけれども、日本経済の課題、潜在成長率を上げていくということが大切だと思います。少し気が早いですけれども、予算も成立して、次の骨太に向けて、成長戦略に向けて、どういうことをやっていく必要があるというふうにお考えでしょうか。

（答）昨日も経済財政諮問会議で、「経済・財政一体改革の中間評価」について議論を行いました。一定の方向感、出てきていると思っております。
　また、先週の金曜日は人生100年時代構想会議が開かれ、その中では、大学教育に続いてリカレント教育の議論も今加速しているところであります。
　さらに、今日開催される未来投資会議でも、自動走行の問題であったりとか行政のいわゆる電子化、こういった問題につきまして議論を行うということになっておりまして、夏の骨太方針、そして、その中ではＰＢの黒字化目標、さらには、それを具体的に達成するための新たな計画、さらに、人生100年時代の構想会議については基本構想と最終的な取りまとめ、そしてまた未来投資戦略、重要な政策の取りまとめ、これにこれから入っていくわけでありまして、それぞれの会議等で議論を加速化して、いい結論を出したいと思っております。

（問）昨日の財金委員会での麻生大臣の発言の関連ですけれども、一連の森友問題につきまして、森友の方がＴＰＰ１１より重要だと考えているのが日本の新聞のレベルだという発言をされまして、これにつきましては野党の方から批判も出てるのですけども、大臣の受け止め、お願いいたします。

（答）よく海外で言われるのですけれど、アップルとオレンジ、どちらがおいしいかと聞かれて、なかなかその答えは難しい。それは、アップルもおいしいし、オレンジもおいしいということなのだと思います。
　アップルを担当する、ＴＰＰを担当する立場としては、このＴＰＰというものは、日本だけではなくて、アジア太平洋地域の発展のためにも極めて重要だと、こんなふうに考えておりまして、昨年の７月、箱根での首席交渉官会合以降、我が国が議論を主導して、私自身もダナンで共同議長を務めたり、各国への出張であったりとか電話会談、こういったものを通じて各閣僚と協議を重ね、僅か半年でこのＴＰＰ１１の署名に向けた準備を整えて、３月８日には署名をすることができたと。署名式に先立ちます閣僚会合におきましては、日本を除きます全ての国から、日本のリーダーシップがなかったらまとまらなかっただろうと、茂木さんに対しても日本の努力に対しても敬意を表したいと、感謝をしたいと、こういう言葉が全閣僚からあったところでありまして、本当にこれはアジア太平洋地域にとって画期的な成果だと、このように考えております。
　自由で公正な共通ルールに基づく自由貿易体制こそが世界経済の成長の源泉であります。今、世界を見ていると、保護主義の台頭と、こういった動きが間違いなくあるわけでありまして、そういった中で、日本が21世紀型の新しいルールづくりをリードすることの意味合いは大きいし、それはまた、日本の成長戦略にもつながっていくと、このように考えています。

（以上）