茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年3月16日

（平成30年3月16日（金） 8:54～8:58 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　特になし

2.質疑応答

（問）先日、春闘の主要企業の回答が出そろいまして、水準としては前年のベアを超えるようなのが出てきてるようですが、その辺の水準の中身と、あと、なかなか研究開発費の負担なんかも増してくるという中で、今後、来年以降というか、今後に向けての継続性、その辺り、どのように見てらっしゃるか。よろしくお願いいたします。

（答）一昨日が集中回答日だったのですけど、いい滑り出しだと、こんなふうに思ってまして、これまでの結果を見てみますと、多くの企業で５年連続のベースアップが行われて、このベースアップの水準も大半で前年を上回ってると。また、自動車、鉄鋼、電機などの主要企業を始め、３％以上の賃上げを行う積極的な動きもありますし、さらに、非正規社員の処遇改善であったりとか、時間外労働の上限の引下げ、更には有休を１時間単位でとれるようにすると、こういった働き方改革を先取りした取組も行われてるとこでありまして、今後、中小企業を含め、幅広い企業で交渉が進んで、回答が出されていくことになるわけでありますが、期待を持って、その結果を注視をしていきたいと思っているところであります。
　政府としては、デフレ脱却を目指す中で、経済成長とともに賃金や所得が増加して、それが消費や投資の拡大につながると、こういった好循環を更に加速をしていきたいと、こんなふうに思ってます。

（問）春闘に関連してですけれども、トヨタも、経営側から3.3％というような数字が示されましたけれども、具体的に個別のベアで幾らというような細かい数字は出さないという形で今回決着したと聞いております。そのように大枠で示すというような春闘の在り方というのについては、大臣、どのようにお考えですか。

（答）御指摘のあった企業、組合側が2.9％に対して経営側が3.3％の回答ということであったかと思いますが、これまで公表されている結果を見ますと、各企業、月例賃金の引上げのみならず、各種手当であったり、賞与、一時金の増額であったり、先程も申し上げましたが、非正規雇用の処遇改善などの工夫を凝らして賃上げに取り組んでおりまして、こうした中で、自動車、鉄鋼、電機などの主要な企業を始め、３％以上の賃上げを行う積極的な動きもあると思っておりまして、賃上げの全体像をしっかり捉える上では、月例賃金だけではなくて、このような様々な取組や全体を見ていく必要があると、こんなふうに思っております。

（問）いつもお世話になります。為替や株式市場で「アベグジット」という言葉が若干取り沙汰されておりまして、例えば昨日なんかも、麻生大臣がＧ２０に欠席するというだけで円高になってきてるのですけれども、この辺り、市場の受け止めについて、どう御覧になってるか。お願いいたします。

（答）為替、そして株価、様々な要因で変動するわけでありまして、例えば、今の御指摘が一つの要因によって動いているというふうには考えておりません。日本経済のファンダメンタルズ、私はしっかりしてると、このように考えておりまして、株式市場、更には為替市場、国際金融市場の動向というのを、いずれにせよ、これからも引き続き注視をしていきたいと、こんなふうに思ってます。

（以上）