茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年3月13日

（平成30年3月13日（火） 9:01～9:07 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　特になし

2.質疑応答

（問）出張お疲れ様でした。早速、私から二つありまして、一つは、先日ＴＰＰ１１がようやく署名になったわけですけれども、今後、米国の復帰と、あと他の希望国を加えるということが、大きな焦点になってくると思うのですが、日本の果たすべき役割について改めて大臣の御所見をお願いいたします。

（答）ＴＰＰ１１の早期実現、これは11か国での一致した目標であります。署名式で発表させていただいた閣僚声明でも、早期発効に向けて各国が全力で取り組むことが確認をされております。日本としては、速やかにＴＰＰ１１協定や国内関連法案を、国会に提出して承認を求めていきたい。それによって日本が率先して動くことで、早期発効に向けた機運を高めていきたいと考えております。
　また、日本としてＴＰＰ１１の早期発効と円滑な実施に向けて、これまでと同様に、各国との連絡調整などに必要な事務局的機能を果たしていきたいと考えておりまして、これにつきましては、私も閣僚会合でそのように申し上げて各国から賛同を頂いたところであります。
　参加国の拡大につきましては、今、様々な国・地域が、ＴＰＰへの参加に関心を示していることを歓迎したいと思っております。我が国としてはそうした関心国・地域に対して必要な情報提供を行いながら、発効後のそうした国・地域の加盟に必要な調整についても、主導的な役割を果たしていきたいと思っております。 　今後、発効に向けて幾つか、例えばＤＳ（紛争解決手続き）をどうやっていくかと、詳細な詰めが必要であったりしますが、この新規加盟をしたいという国さらに地域に対する基本的な対応方針、こういったことも各国間で話し合う、その調整役も日本として果たしていきたいと思っております。

（問）あともう一点です。米朝関係についてですが、先日、北朝鮮の金委員長の要請に応じる形で、アメリカのトランプ大統領が首脳会談に応じるという考えを表明したわけですけども、歓迎の声がある一方で、本当に北朝鮮の非核化は進むのかというような疑いの声も上がってると思うのですが、大臣の御所見をお願いいたします。

（答）ちょうど私がチリの方に行ってるときだったのですが、３月９日、安倍総理とトランプ大統領との電話会談においてトランプ大統領から、今後状況を注視しつつトランプ大統領としても金正恩委員長と会う用意があると、こういう説明があったと承知をしております。 　政府としては、安倍総理からトランプ大統領にも伝えたとおり、非核化を前提に話合いを始めるという北朝鮮の変化を評価をする。それと同時に、北朝鮮が完全な、そして検証可能な、かつ不可逆的な非核化に向けた具体的な行動を示すことが必要であると考えているところでありまして、いずれにせよ日米で緊密に連絡をとりながら、北朝鮮をめぐる問題については、それが日本の安全保障、さらには金融資本市場に与える影響、経済に与える影響等々について、十分注視をしてまいりたいと考えております。

（問）他省庁の話ではあるのですけれども、森友学園の文書改ざんをめぐる問題、安倍政権への信頼も揺るがす問題となっております。どのように受け止めていらっしゃるかということと、文書管理の在り方について、内閣府内でも何か新たに指示を出したりですとかありましたらお願いいたします。

（答）財務省の今回の決裁文書の書換えについては、行政全体の信頼を揺るがしかねない事態でありまして、非常に重く受け止めております。行政の信頼回復に努めていくことが極めて重要でありまして、今後、財務省において全力を挙げて原因を究明し、国会への説明がなされるものと考えております。
　公文書管理につきましては、国民へのこういった説明責任を全うするための重要な制度であると認識をいたしております。内閣府において昨年末に行政文書の管理に関するガイドラインを改正したところでありまして、これに沿った文書管理を行うことはもちろんのこと、さらに研修の充実と職員の意識を高める取組も行ってまいりたいと考えております。

（問）最初の方の質問に重なるのですが、米朝対話のみならず朝鮮半島の南北融和、方向として経済的には世界、日本経済にもプラスという評価でらっしゃるんでしょうか。それとも懸念の方が多いということなのでしょうか。

（答）率直に言って分かりません。今の段階で、この動きというものがどういった形になるというのを評価するのには、まだ早い段階だと思ってます。

（以上）