茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年12月12日

（平成29年12月12日（火） 10:46～10:58 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　特になし

2.質疑応答

（問）来年度の税制改正に向けた議論、大詰め迎えてますけれども、特に所得税に関しては、収入850万円以上の人には増税となる見通しですけれども、税収の確保は絶対必要だとは思いますけれども、一方で景気に与える懸念、影響を懸念する声もあるかと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。

（答）所得税改革を含め来年度の税制改正につきましては、具体的な内容は現時点で確定してるわけではなくて、与党の税調で議論を進めていただいてるところだと思っております。私も政調会長時代、働き方の多様化に対応した税制の在り方など様々な議論してきましたが、まずはその現在の与党の税調の議論、見守っていきたいと、このように思っております。

（問）同じく税の話になるのですけれども、「生産性革命」の方で自治体の自主性に配慮しつつ固定資産税の負担軽減というのを打ち出されました。総務省の方は、自治体の税収減になるというような懸念もあるようですけれども、その辺りの交渉状況、改めてお願いいたします。

（答）先週の金曜日に閣議決定をしました政策パッケージでは、中小企業の新規設備投資について、自治体の自主性に配慮しつつ３年間固定資産税ゼロとなる画期的な制度の創設、それから３％以上の賃上げ等に積極的な企業には法人税の負担を25％まで引下げ、さらに革新的な技術によって生産性向上に挑戦する企業に、思い切って20％まで引き下げる措置、こういった大胆な税制措置を盛り込んだところであります。
　中小企業の場合７割近くが赤字と、こういう状況にあって、そういった厳しい経営環境にも関わらず積極的な投資を行いたい、こういう企業もあるわけでありまして、今回の固定資産税の措置によりましてそういった動きを後押ししたい、このように考えておりますが、こういった我々の政策パッケージ、これも踏まえて今、税制措置の詳細について、与党税調で最終的な詰めを行っていただいていると承知をいたしております。いい方向で進んでいると思います。

（問）茂木大臣が代表者の自民党栃木県第五選挙区支部が、観光庁から補助金を受けて１年以内の山梨県内の企業から、昨年12月に12万円の献金を受け取っていた件について、経緯と事実関係の御確認と、あとそれについての大臣の受け止めと、あと返金するのか、返金したのかという点についてもお尋ねしたいです。

（答）既にお答えしたとおりでありますが、寄附を頂いた当時、当該企業が57万円の補助金を受給していたと、そういう事実は知りませんでした。当該寄附については既に返金をいたしました。

（問）あと観光庁の方は今回、寄附の制限の例外に当たらないおそれがあるというふうに企業に通知していて、その返金したということは、大臣御自身も政治資金規正法に違反するおそれがある企業献金、違法のおそれがある企業献金と判断したということでいいのでしょうか。

（答）関係部局に確認をした上で既に返金いたしました。

（問）二つあるんですが、一つは、もうすぐ、「人づくり革命」の中間報告がまとまると思うのですが、先日パッケージが閣議決定されたばかりですけども、どういうふうにブラッシュアップしてどういうふうにまとめていくのか、進捗状況を含めてお聞かせ願えればと思います。

（答）先週の金曜日、このパッケージについては閣議決定をしたところでありますが、これは人生100年会議でのこれまでの議論を、しっかり踏まえ反映した内容になっていると思っておりますが、構想会議のメンバー、それぞれ18歳から82歳まで、また、様々な経験をお持ちの方に入っていただいておりまして、これまでも積極的な御議論いただいておりますが、教育の無償化については、かなりの議論が今回のパッケージで収束をしたと思っております。その中で方向性としては、あの方向性の中で更に中身を詳細にしたい、こういったことも含めた作業、更には来年以降は最終報告、基本構想に向けて、リカレント教育であったりとか大学改革、この議論も行っていくわけでありまして、それについても御意見を頂きたいと、そのように思っておりまして、今回の政策パッケージ、２章の「人づくり革命」の部分、たしか13ページぐらいだと思うのですけれど、もう少し内容的には厚いものになるのではないかなと思っております。

（問）あともう一問。昨日、人生100年時代関係の意見交換会が開かれたと聞いたのですけども、どういった意見が出たのか、どういうようなお話が出たのか、差し支えない範囲でよろしくお願いします。

（答）昨日、人生100年時代構想会議の民間の有識者議員にお集まりいただきまして、さらに私、そして林文科大臣、加藤厚労大臣にも出席をしていただきまして、正にこの中間報告に向けた意見交換を行ったところであります。
　主だった意見として、またこれは要旨については、改めて出席議員の方の確認をとった上で公表したいと、このように考えておりますが、昨日私が書き取った範囲におきましては、一つは大方の方々が、短期間にこれだけの政策パッケージをまとめてくれたことは大変意義深いと、それから全世代型社会保障が若い人たちの活躍に対する後押しとなることをしっかり周知をすべきであると。更には初等・中等教育から高等教育にわたる教育の質の向上が重要である。更には高等教育無償化については、経済的支援を必要としている学生に限って実現することを評価している、更に今後の課題とも関連しますが、大学改革については教育の成果や各大学の役割分担を明確にすること、産業界としっかり連携することが重要である。リカレント教育については、産学官が連携して社会のグランドデザインを明確にし、それに基づいて多様な人材育成を進めるべき。こういった意見が出されました。非常に活発な意見交換ができたのではないかなと思っております。

（問）先週、日ＥＵのＥＰＡが交渉の妥結に至りました。大臣が先月まとめ上げられましたＴＰＰに続いて、大型のＦＴＡが立て続けに合意に至ったということになると思います。このＴＰＰ、日ＥＵの妥結が、今後の日本の通商戦略やその成長戦略にもたらす影響について教えてください。

（答）ＴＰＰ、そして日ＥＵ・ＥＰＡは成長戦略の切り札であると、このように考えております。11月のＴＰＰ１１の大筋合意に続いて日ＥＵ・ＥＰＡについても８日、安倍総理とユンカー欧州委員会委員長との間で、交渉の妥結を確認したところでありまして、世界的に保護主義的な動きが強まる中で、日ＥＵが自由貿易の旗を高く掲げ続けるとの世界に対する大変力強いメッセージになったと、このように考えております。
　ＴＰＰ１１の大筋合意、これに続きます日ＥＵ・ＥＰＡの交渉妥結、これが今後の様々なマルチの交渉、ＲＣＥＰであったりとか、我が国が交渉中の他の経済連携協定にも良い影響を与える、いわゆるチェーン・リアクションと呼んでおりますけれど、これを期待をいたしております。

（問）先週、ちょっと税の話に戻してしまうのですが、先週、力強い表明がありました、賃上げと設備投資を行う企業への税制優遇ですけれども、国際的に競争環境を整えるという趣旨からすると、時限措置ではなくて恒久化する必要が将来出てくるのかなと思うのですけど、そこら辺の現在のお考えをお聞かせください。

（答）「生産性革命」につきましては、これから３年間を生産性革命集中実施期間と考えておりまして、税、予算、規制改革、あらゆる政策手段を投入して、例えば企業の過去最高の収益を更なる賃上げや投資に向かわせていく、それによって日本経済の再生を図る、こういったことを進めているところであります。税制を何年の措置にするか、こういったことも含めて今、与党の税調において御議論いただいてると、このように認識をいたしております。

（問）企業献金の関係で、返金した理由というのは何、どういった理由で返金したのかというのを。

（答）関係部局に確認をして返金をいたしました。

（問）その関係部局というのは、観光庁の関係部局に。

（答）お答えをいたしました。

（問）あとすみません、今のところ平成28年分の政治資金収支報告書では、現職大臣では茂木大臣のケースしか今のところ出てないのですけど、これから出るかもしれないですけど、それについて何かどのように受け止めてるか。

（答）いずれにしてもよく注意したいと、そのように思っております。

（以上）