小此木内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成30年9月28日

(平成30年9月28日(金) 11:16~11:29  於:中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B)

1.発言要旨


 おはようございます。私から何点かございます。
 台風第19、20、21号等による一連の災害及び平成30年北海道胆振東部地震による災害について、本日、激甚災害に指定する政令を閣議決定いたしました。いずれの災害も、9月21日に指定見込みとして公表した内容から、追加や変更等はありません。被災された自治体等におかれましては、財政面に不安なく、迅速に災害復旧に取り組んでいただきたいと存じます。
 次に、台風第24号の対応についてですが、大型で非常に強い台風第24号は、明日には勢力を保ったまま沖縄、奄美にかなり接近し、その後、月曜日にかけて西日本や東日本、北日本にかなり接近するおそれがあります。台風第24号に関する最新の情報を共有し、今後の対応を確認するため、本日13時30分から、関係省庁災害警戒会議を開催する予定であります。特に台風の進路にあたる地域にお住まいの皆様におかれては、台風の接近前に事前の備えを行っていただくとともに、台風接近時には、予定を変更するなど、不要不急の外出を控え、危険なので水路や海岸等には絶対に近づかないようお願いいたします。
 次に、先週9月21日に行われました「重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議」において、総理からの指示のありました重要インフラの緊急点検に関しましての点検内容を取りまとめましたので、発表いたします。
 直近の自然災害で、インフラの機能確保に関して問題点が明らかになった事象に関して、人命を守る又は国民経済・国民生活を守るため、以下のような重要インフラを点検することといたします。
 一つは、全国の発電設備・送配電網等、ブラックアウトのリスク・被害を極小化する必要がある電力供給に関わる重要インフラの点検を行います。
 また、航空輸送上重要な空港の非常用電源をはじめ、電力喪失等を原因とする致命的な機能障害を回避する必要がある電力供給に関わる重要インフラの点検を行います。
 そして、バックウォーター現象等により堤防決壊が発生した場合において、人命への危険性が高い箇所を有する約1万4,000の一級河川と約7,000の二級河川といった、自然災害時に人命を守るために機能を確保する必要がある重要インフラの点検を行います。
 11府省庁において、重要インフラの機能確保について、118項目の点検を実施し、本年11月末を目途に対応方策を取りまとめます。
 最後になりますが、防災推進国民大会についてです。
 10月13日、14日の2日間、東京ビッグサイトと東京臨海広域防災公園(そなエリア)において、「防災推進国民大会2018」を開催します。当日のプログラムの詳細が決まりましたので、発表いたします。
 今回の大会では、「大規模災害に備える~みんなの連携の輪を地域で強くする~」、これをテーマに、100以上の団体による各種展示・体験型イベントのほか、国内外の防災に取り組む方々が集まり、災害への備えや連携について語るシンポジウムを行います。家族連れから専門家まで幅広い方に楽しんでいただけるプログラムだと思いますので、是非大勢の方にお越しいただければと思います。
 私からは以上です。何かございましたら。

2.質疑応答

(問)共同通信の井澤です。よろしくお願いします。
 今御発言ありました激甚災害の指定の件なんですけれども、それぞれの災害の査定で、内閣府が集計した復旧見込額について教えてください。
(答)見込額というのは、これからまだきちっと予算、しっかりと数字が終わってから出るものだと思いますけれども、査定見込額は、激甚災害の指定を判断するために調査しているもので、指定基準を満たせば、それ以上の集計はいたしません。全体の被害額を示すものではないと。
 その前提でお答えするとすれば、いずれも9月19日、この時点で、北海道胆振東部地震による災害の公共土木施設については全国で約956億円、農地等については全国で約63億円となっています。
 台風第19、20、21号等の一連の災害の公共土木施設等については、新潟県の粟島浦村で約4.7億円、農地について、和歌山県新宮市で約1.1億円となっています。
 詳細は、あと、事務方に聞いていただきたいと思います。
(問)大臣、お願いも含めてなんですけれども、私の立場で会見に出るというのは、ほかの記者と違って非常にハードルが高いものがあります。特に新旧の大臣交代時においては、庁舎管理の名のもとに、就任会見、それから初登庁の会見、それから、1回目、2回目ぐらいまでの会見まで出ることができません。それが庁舎管理の問題であるとともに、大臣から記者が会見に参加してもいいかどうかという許可を取らなければいけないからだと報道担当は話しています。もし、会見というものが庁舎管理に優先するものではないのか、その見解を一度お願いしたいと思うんですが。
(答)結構、中島さんからの質問は、私は多く受けていると思うんですけれども、会話はここでは多いと思うんですが、いろんなルールに基づいてあるものだと思います。広報の関係者、事務方と更に話合いをしていただきたいと思います。今日や昨日決まったルールではないと思いますので、そこにはいろんな双方の言い分といいますか、そういったこともあるかと思いますので、よく話していただけませんでしょうか。
(問)時事通信の川村です。お願いいたします。
 先ほど、激甚災害の指定をされたんですけれども、この数か月、災害が相次いで、どの災害でも事前にリスク情報が出されていたけれども、なかなか避難につながらなかったっていう課題がどの災害でも出ているとは思うんですが、内閣府としても検討会を設置して、これから課題とか、どういう施策につなげたらというのはあると思うんですけれども、大臣御自身として、現地に視察行かれて、お話とかも聞いていると思いますが、どういうふうにしたら避難につながるかというふうなお考えについて、お願いします。
(答)それについては、まず、いろんな観点からの会議、これは避難について先日ここでもお話ししたと思いますが、会議を設けたのが8月31日に学識経験者等からなるワーキンググループを設置しました。
 常に我々は避難については、自治体とも関係省庁とも連携をとりながら、こういう発信をしていこうと。特に気象庁等の連絡をとりながら、あるいは注視をしながら、避難に関連させて、しっかりと聞いて、それを発信しましょうという行いはしていますが、どうしてもそれは多くの皆さんから見れば足らないところもあったと思います。その足らないところについてというのは、私たちの発信が足りなかったのか、あるいは、今回いろんな被災地に行ってみまして、やはりこれは人ごとだと思っていたと言う方も実際におられました。
 それは全体の中からすれば少ない人たちかもしれませんけれども、そういった危機感といいますか、そういったものについて、いかにこれから更に強く発信ができるか、できないかということも含めた会議をワーキンググループと称して8月31日に設置いたしましたので、あらゆる角度から、そうはいっても多くの方々が亡くなられてる災害でありますから、あらゆる角度から、足らざる点があったという認識のもとに、これは避難をしていただく発信というもの、あるいは自助・共助の観点からも、その認識を更に生活者の皆さんにはお持ちいただくような工夫をしていかなければならないと、私自身は思っています。
(問)NHK、南です。よろしくお願いします。
 重要インフラの緊急点検の関連でお伺いしたいんですが、このプレスリリースの2のところに、どういったものを緊急点検の対象にするかということが書かれていまして、ぱっと見、やはり電力喪失とかブラックアウトのところが目立つんですが、確かに重要インフラの緊急点検ってことでやる必要性は当然あると思うんですが、一方で、苫東厚真の発電所が北海道の電力の半分以上を供給していると、その構造が変わらなければ、この緊急点検をするだけでは足りないのではないかと、そういう意見もあると思うんですが、防災の担当の大臣として、その根源的な解決には何が必要かというところをお聞かせ願えればと思います。
(答)まずは今回、各省庁、11省庁ですけれども、今やらなければならない再点検、これは総理の指示に基づいて、あるいは、それぞれの各省庁の大臣が現場に行っています。そのとき気付いたところ等、全てを出し合ったのが118ということになります。
 これは、私たちは本来、想定外だったという言葉、あんまり使いたくありませんし、発信として使ってはならないと思いますが、その状況というのはやはり、例えばブラックアウトという言葉すら、多くの皆さんは認識なかったという中で起こった現象だとすれば、それを一つの例としても、今まで知り得なかった、あるいは、その努力をしなかったこと、そういったことも含めて、これは、あってはならないことについては点検をしていかなければいけないから、今言われた送電・配電、それもまた電気をどう受けるかも含めて、そういった点検をするということですから、これ、不断の努力だというふうに思います。
(問)今の北海道の電力供給のあり方も変える必要があるというふうに大臣は思われてますでしょうか。
(答)これは、ワーキンググループ等々でしっかりとその結論、結論が出たとしても、これはまだ、自然災害、いろんなことがやっぱりあると思うんです、これからも。だから、不断の気持ちを持って努力をしていく話だと思いますから、あなたが言ったようなことは含まれると思います。

(以上)