小此木内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成30年8月28日

(平成30年8月28日(火) 10:58~11:05  於:中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B)

1.発言要旨


 おはようございます。
 私からまず、8月30日から9月5日までは「防災週間」とされており、全国各地で防災に関する各種の行事が実施されます。
 政府においては、9月1日の「防災の日」に、総合防災訓練として、南海トラフ地震を想定し、全閣僚参加の下、官邸と宮崎県庁とのテレビ会議等、緊急災害対策本部の運営訓練を実施する予定です。
 また、総理には、神奈川県川崎市で行われる九都県市合同防災訓練の現地会場も視察をいただく予定でありまして、私も同行いたします。
 私たちの努力によって災害による被害を減らすことは可能であります。そのためには、日頃から正しい知識を学び、訓練等を通じて災害に備えることが重要であると認識しております。
 国民の皆様におかれましても、積極的に各種行事に御参加いただきますように、よろしくお願いいたします。
 私からは以上です。何かございましたら。

2.質疑応答

(問)共同通信の井澤です。おはようございます。
 中央省庁が雇用する障害者数の水増し、その問題についてなんですが、国のガイドラインに反して3,460人不正に算入していたと、先ほど調査結果の公表があったと聞いています。この問題について、大臣の御見解、受け止めをお願いします。
(答)この件につきまして本日、今般の事態を踏まえた再発防止策や法定雇用率の達成に向けた取組について、政府一体となって検討するため、「公的部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議」が今開催されまして、私も国家公安委員会委員長として出席いたしました。
 警察庁は結果として雇用者数の不足はありませんでしたが、民間に範を示すべき政府機関が全体として障害者雇用のルールに基づく責任を果たしていなかったということは、非常に残念なことであったと思います。
 これを機に、これまで以上に障害者が生き生きと働きやすい職場環境を作るということはどういうことかということも含めまして、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
(問)テレビ朝日の土居と申します。
 西日本豪雨で太陽光パネルを設置していた斜面が崩れるなどしたため、環境省が太陽光パネルの造成地などを国の環境アセスメントの対象に加える方針を固めたということなんですが、その件に関して、大雨の影響などで造成された土砂が崩れる被害が全国で相次いでいるということなのですが、防災大臣としての受け止めを教えてもらってよろしいでしょうか。
(答)お尋ねの件につきましては、これは所管省庁、環境省だと思いますので、私、詳細を今、承知しておりませんので、所管の省庁に聞いていただければと思います。
(問)郵便局の新聞を作っております郵湧新報の園田と申します。
 防災と地方創生の関連性についての御見解をお願いします。あと郵便局長が防災士の資格を持つ人の割合が非常に多いのですけれども、何か期待できることなどありましたらお願いします。
(答)地方には、この1年で数度、回る機会がございました。被災地の視察が主でありますけれども、常に我々、公助は当然のこととしても、自助・共助ということについても御説明をし、そしてお願いをしているところであります。
 そういった意識が非常に地域の中で高くなってきているということを実感もいたしましたので、今、防災士のことについて言われましたけれども、自らの意思で、NPOの日本防災士機構というところが資格を出しているという話でありますけれども、地域、民間でそういう防災、災害についてどう動くかということについて、詳しく知識を得て、防災士という資格も得ながら、その防災活動に参加していただいているということは非常に大きく意味のあることだと思っておりまして、国としてもそういった方々に、あるいはそういう運営をされている団体の皆さんに対して、感謝の気持ちを持っております。
 今般の平成30年7月豪雨におきましても、日本防災士会、先ほど申し上げました各県支部から被災地に支援物資を送り、防災士会の会員にボランティア活動を呼びかけるなど被災者支援活動を行っていると聞いております。
 国としても、そういう方々がこれからも積極的に防災の知識の普及啓発活動や、そういった被災地に積極的に参画していただけるように環境整備を図ってまいりたいというふうに思っています。

(以上)