小此木内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成30年8月3日

（平成30年8月3日（金） 10:43～10:51 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　おはようございます。私からはございません。何かございましたら、どうぞ。

2.質疑応答

（問）共同通信の井澤です。おはようございます。
　豪雨被災地の支援パッケージが昨日公表されまして、予備費の使途について本日閣議決定があったと聞いております。他省庁の所管の案件が多いですけれども、今回のパッケージ全体の印象や、被災地の要望に沿った内容かどうかといった点の評価などについて、大臣の御所感をお願いします。

（答）昨日夕刻、非常災害対策本部会議において、御案内のように広島、岡山、愛媛県のそれぞれの知事が出席をされて、その方々の前で今のパッケージを表明いたしました。そのことについて、今朝の閣議で決定がされたということであります。
　１，０００億円規模の額の予備費の使用を本日の閣議で決定したということでありますけれども、私自身、１年間、様々な災害がありました現場に足を運びまして、いろんな行政の方々と話をする中、やはり取りこぼしといいますか、それぞれの自治体の方々とこういう支援ができるというその温度差といいますか、差があるとすれば、それはあってはならないことでありますので、やはりプッシュ型支援だとか、それは物資に限らず職員も含めてお手伝いをしてきたと、そこで情報を共有すると、連携をするということについて、更に一歩進んだような気がいたします。
　これを緩めてはならないという思いで、被災自治体等が支援措置を取りこぼすことなく活用していただけるという気持ちを込めて、今回様々なその役所が一体化するようなパッケージを出させていただいたということであります。
　今後とも、本支援パッケージに基づいて、必要な措置を講じていくことで、被災者の皆様、希望を持って前を向いて再建に取り組めるように、少しでも多くの情報が交換できるといいますか、いい意味で前に進めるように、復旧・復興に全力を尽くしてまいりたいと、こういうふうに思っています。

（問）そのパッケージの中にありました観光の風評被害対策として実施する宿泊割引について、その施策効果に懸念があるのでちょっとお聞きしたかったんですが、例えば震災ではまた地震が起きるかもしれないとか、町がまだ機能不全に陥っているのではないかといった不安とか風評があって、熊本地震のふっこう割のような取組が旅行の動機付けになったということがあったのは理解できるんですけれども、水害の場合、一時的な落込みがあっても、その風評被害が長期的になるというのは少し考えにくいと思っているのと、対象地域が今回１１府県という広いこともあって、今回の宿泊割引という施策で十分な効果が得られるのかというところには、やや疑問があるんですけれども、その風評被害の影響とか、今回の宿泊割引という施策の効果について、大臣の御見解があればお聞きしたかったんですけれども。

（答）今のお話については国交省、観光庁についての話で、風評被害対策のうち宿泊料金等の低廉化の支援、このことについては風評被害の払しょくに向けて、被災地域における周遊旅行等の需要を迅速に喚起することを目的とするという意味でのことを承知していますけれども、ですから個々の施策については、これは先程申し上げたように所管省庁に聞いていただきたいと思いながらも、本パッケージそのものを、全体として被災地の状況を把握している各省庁の意見を踏まえて取りまとめられたということでやってきましたから、必要な施策であると承知をしながら今回それを進めていくということであると思います。

（問）やや話変わるんですけれども、先日、官房長官の発言の中で、今回の豪雨に関して中央防災会議の下に避難の検証を進めるワーキンググループを設置するという発表があったかと思います。現時点で住民の避難に関してどういった課題が顕在化していて、どのような形でワーキングで検証を進めていくのか、現時点で決まりつつある内容で構わないので、御説明をお願いしたいと思います。

（答）決まってはいません。ですからこそ、これからいま一度、有識者等の意見を聞くためのワーキンググループを設置するという発信をしたものと思います。
　いろんな大臣を始め、議員の皆さんや、皆さんも含めて被災地に行かれたと思います。そしてそれぞれの被災者、今回２００名以上の方が命を亡くされたわけでありますけれども、助かった方といいますか、逃げ遅れなかった人の声も実際、私自身も聞いてまいりました。本当に恐怖心というものがまず浮かんだというようなこと、避難に対するいろんな警告だとか、指示だとか、そういうことすら頭に入らなかったという方もいらっしゃいました中で、より良く逃げていただくための、逃げてくださいという発信をするための在り方というのは、どういうものがいいかと、これはいろんな災害が来るたびに、私たちは常により良いことを考えていかなければいけないと思いますので、そのための官房長官からの発信だと思いますし、私も全く同じ気持ちであります。

（問）時事通信の川村です。
　先程のワーキンググループの話とちょっと重なるんですけれども、国交省の方でも、例えば土砂被害が大きかったところであるとか、愛媛県のダム操作の住民への周知の在り方であったり、あと、倉敷市の真備の辺りだと、ハザードマップがきちんと周知されていたかであるとか、そういうところに関して、検証チームを設置して検討することになっているんですけれども、そういう省庁でも別に立ち上がっているものがあると思うんですが、そういうところとのワーキングの連携みたいなのは、どういうふうにやっていくことになるんでしょうか。

（答）それは国と自治体の連携、情報共有の話しましたけれども、それはもう一体として政府の中でも、そういう個々で研究、あるいは研さんを積んでくというのは必要なことでありますので、今、官房長官が発信したものとは異なるかもしれませんけれども、それぞれの省庁でそのような災害を経験した後の検証というのは、私は必要だと思います。国交省のその詳しい話は私聞いていませんけれども。

（以上）