小此木内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成30年7月13日

（平成30年7月13日（金） 9:20～9:43 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私からございますが、本日、犯罪収益移転防止法施行規則の一部改正について、公布・施行されます。この改正は、今回の豪雨による被害の状況に鑑み、犯罪収益移転防止法による取引時確認義務の対象取引や本人特定事項の確認方法について、特例を設けるものであります。
　具体的には、平成３０年７月豪雨に係る寄附のための専用口座に対して行われる現金送金については、その額が平時は１０万円でありますけれども、２００万円以下であれば取引時確認義務を免除するということと、平成３０年７月豪雨の被災者の方々が、本人確認書類がないために銀行口座を新たに開設することができないということがないように、本人からの申告で足りることとすることを内容とするものであります。
　警察としては、関係省庁とも緊密に連携しながら、今回の特例が適切に運用されますように対応してまいりたいと思います。
　もう一つは、被災地で、被災者支援の経験を持つＮＰＯ・ボランティア団体等による、きめ細やかな助けを必要としています。このため、内閣府においては、ジェイボアッド（ＪＶＯＡＤ）等と共同し、「平成３０年７月豪雨に対するＮＰＯ・ボランティアキャンペーン」を展開し、ＮＰＯ・ボランティア活動への参加や寄附を呼びかけています。この一環として、ＮＰＯ・ボランティアによる、より効果的な支援活動を行うための情報共有や活動を行うための調整、こういったことを行う、内閣府、ジェイボアッド（ＪＶＯＡＤ）、全国社会福祉協議会等において、「全国情報共有会議」の設立に向けた調整が進んでいます。７月１７日火曜日に第１回会合が予定されています。各県においても行政、ＮＰＯ等ボランティア団体、社会福祉協議会等が参加する情報会議が定期的に開催され、活動の調整が図られています。
　１４、１５、１６とこの週末は、発災後初の３連休であります。被災地でボランティア活動をしようと考えておられる方も多いかと思います。これまで５０以上の市と町で、災害ボランティアセンターが設置されています。
　注意点を３点お願いしたいと思いますが、一つ目は、市内在住者のみを対象に募集していることもありますので、事前にホームページ、ＳＮＳ等で募集の有無や条件を確認していただきたいと存じます。
　二つ目、３５度近くの猛暑が予想されます。参加される方は、水や日よけ防止等の暑さ対策、ゴム手袋、長靴、ヘルメット等の安全装備を行っていただきたいと存じます。
　三つ目、現地に行く前に、最寄りの社会福祉協議会で「ボランティア保険」に加入していただきたいということ。
　いろんなところでこういう広報をしていただいておりますが、ボランティアの皆さんには重ねてお願いをいたします。大変にありがたいことでもありますので、こういった確認をして参加していただくことを、改めてお願いいたします。
　もう一つは、国土強靱化貢献団体認証ガイドラインについてでありますけれども、国土強靱化担当大臣として、本日７月１３日、「国土強靱化貢献団体の認証に関するガイドライン」を改定いたします。大規模自然災害等に際しては、個々の民間事業者の自助のみならず、社会全体での共助を最大限機能させることが重要と考えています。平成２８年度から行っている事業継続計画（ＢＣＰ）の取組を対象として第三者が認証する「国土強靱化貢献団体認証制度」について、共助という社会貢献の観点も加えた新たな認証制度といたします。この新たな認証制度により、民間企業による社会貢献の取組が促進され、さらなる国土強靱化の取組の幅が広がっていくことを期待いたします。
　私からは以上です。何かございましたら。

2.質疑応答

（問）共同通信の井澤です。おはようございます。
　本日の非常災害対策本部で首相からの指示ないし大臣からの報告など、主立った内容があれば教えてください。

（答）毎日開いていますけれども、総理も本日は愛媛に参りましたが、避難所等々で御自分でどんな状態かということをそれぞれ避難者に聞いておられたり、あるいは救命救助に具体的な行動を執っている自衛隊の皆さんや警察、消防、地域の皆さんの話を、これは私もそうですけれども、視察に行った総理大臣、今日は政務官が付いておりますけれども、様々聞いております。そういったところから、やはり以前にもお話ししたように、クーラー、冷房装置ですとか、こういったことを広めていきたいということ。今日は特に物資の中でも食料が届けるのに滞りがあったところがあったと。実際にコンビニエンスストアの棚の写真を総理自身が自分のホームページに、昨日の朝の状態と今日の朝の状態、つまり昨日の朝は棚に空っぽであったけれども、今日は満杯になっていると。これでもう大丈夫だというような発信をされているような報告がありました。
　大事なところは、本日の閣議で決めたことは予備費のことを発信していましたが、この閣議で予備費２０億円規模で使用することを決定するというのが今日の会議でありましたが、その後の閣議で決定されたということであります。引き続き現場主義を徹底して被災者の目線に立って全力を注いで下さいということがございました。
　私からは、この数日で総理が特に気にされておられましたけれども、今後の生活支援についての、生活再建支援と申しますか、いろんな手続が始まると思いますが、そういったときの罹災証明書、これは今回、広域にわたる被害でありますし、自治体によっては被害の程度が違うということで、自治体によっては罹災証明書の手続が速やかに行えるところもあれば、滞るところもあろうから、そういったところに協力をしていきましょうという意味で、そういう態勢を整えていきますということを私から発言をいたしました。
　警察において、避難所で被災された方々の生活全般に関わる相談に乗っていることも併せていたしました。９日に岡山、広島を回ったときの避難所で、女性の警察官がお一人お一人いろんな相談を受けていたことも目の当たりにいたしましたので、そんなことも全国各地の避難所で行われるよう促してまいりたいと思います。そのような関係の発言をいたしました。

（問）あともう一点、今回の災害で必要となるボランティアの規模数についてなんですけれども、今日の首相発言の中でも既に５，５００人がボランティアに入っているということで紹介ありましたけれども、実際のところ、今日の通知でも数十万人の協力が必要な情勢だということで書かれていますが、大臣御自身、この規模数、今回の災害でどれぐらいボランティアが必要になってくると思いますか。

（答）これはしっかりした水準、私の頭には今、あるわけではありませんけれども、先程申し上げたように、この連休でかなり大勢の方がいらっしゃると思います。（事務的に人数分かる。数十万人。）ちょっとこれは正確な数字は私の口から申し上げられませんけれども、大事なことはそういった方々が先程お話をしたように、混乱なく必要な場面場面で仕事をしていただくということ。報道でもいろいろ流されていますけれども、家のめちゃくちゃになった様子を、そういった方々が感謝されているような報道が流されていますけれども、そのほかにやっぱりいろいろジェイボアッド（ＪＶＯＡＤ）の話をいたしましたが、まだ混乱の続くところは善意でボランティアとして参加してくれる人が何をやっていいか分からないですとか、いろんなノウハウが、その場の状況が頭の中に入らなくてどうしようかということも考えられますので、その整理をしていただくことが重要だと思います。

（問）続けてなんですけれども、今月５日の夜に赤坂の宿舎で開かれた自民党議員の宴会の写真というのがインターネット上に広がって、国会議員の災害に対する危機感、危機意識に疑念が生じているというような状況だと思うんですけれども、こうした事態になっていることについて大臣の受け止め、あればお願いします。

（答）あれはこういう事態、被災者と寄り添うということを我々は常に心がけているわけでありますから、酒を飲むなとか懇談をするなとか私は言おうとは思いませんけれども、そういった中でいろんな話があったと思うんですが、あまり真剣には見ていませんけれども、写真自体が流れるという事態は、被災者やそれを本当に重く感じている人が見たら面白くない話だということは理解できますし、一生懸命取り組んでいる者も大勢いるという中での話でありますから、そこはやはり政治家としては気を引き締める部分であると思います。

（問）大臣、この日、関係省庁の警戒会議に御出席されて、その中のお話で、１年前の九州北部豪雨に触れて、大災害を思い起こして国民の命を守る対策に万全を期してほしいと強く呼びかけられていたと思うんですが、そうした大臣の思いというか危機感というのが政権内で共有されていれば、少なくともああいった写真を官房副長官がツイッターに載せるということはしないと思うんですけれども、その辺り政権内で共有されていたかどうかという部分、お願いいたします。

（答）その思いは共有されていると思います。１年前の九州北部のことを思い出してと、その中できちっとした行動を執りましょうということは、北部の豪雨だけではなくて、立て続けに起こる地震ですとか、雪の災害もありましたし、火山の噴火もありました。常々私たちはそういう心構えでいなければいかんよという思いで言ったところであります。それなりに経験をしている政権内部の話でありますから、その気持ちは共有していると思います。
　しかしながら、一方で、そういう写真が出回ったというようなことで、今記者が言われたことも、私たちは甘んじて受け止めて、次の活動にいかさなければいけないと思います。

（問）ＮＨＫの小林といいます。おはようございます。
　今回の豪雨を受けて、避難勧告等に関するガイドライン、これを見直すような話も出てはいるんですけれども、今後、具体的に検討されていくようなことはあるんでしょうか。

（答）これは今は、今やれることにしっかりと取り組みますが、今回の避難勧告の見直し。
　ごめんなさい、今は、今やれることに集中して、それぞれの部隊や省庁が動いています。
　それで避難勧告で、今の御質問は、避難勧告をしたのだけれども、それに気付かなかっただとか、結果的に避難をすることが遅れたということがあったという趣旨の中で、そのガイドラインを見直す必要があるのかという御質問なのかな。
　そういうことを改めて認識をしながら、次につなげる意味では、検証していかなければいけないと、こういうふうに思っています。
　政府として今後、災害応急対策が落ち着いた段階で、今般の豪雨事例を踏まえて、特別警報を始め、気象庁が発表する防災気象情報と、地方自治体の避難情報、避難勧告、避難指示との連携について、しっかり検証をしていくということは、今後の災害応急対策が落ち着いた段階でやっぱり検証そのものは、することが大切なことだと思います。

（問）朝日新聞の山岸と申します。
　昨日、総理から非常災害対策会議で、みなし仮設の設置について、現時点での件数など報告がありましたけれども、改めてこれは国交省さんの所管になるとは思うんですが、改めて大臣からみなし仮設、急いでこれだけの数を設置したその狙いというんですか、大臣から御説明いただければと思うんですが。

（答）いろんな報道がありまして、例えば倉敷の真備の大変水に浸かった状況の現場の話ですとか、私も総理も上空から視察をいたしましたけれども、やはり非常に甚大な被害だなということを感じる中で、水に浸かっている家が屋根しか見えないような状態がところどころある中での、みなし仮設についての思いだというふうに思います。
　被災者のニーズというものに、できるだけ応えていこうということからの思いだと思います。

（問）みなし仮設について、もう１点、２点あるんですけれども、今国交省さんのホームページ見ると、地域の、都道府県別の数を見ると、今広島とか岡山、愛媛、避難者の数が多いところで、まだ現時点では足りないような数字に見えるんですけれども、今後の対応について、どう考えていらっしゃるか。
　また、これまでの災害で、地域コミュニティのあれとかで、みなし仮設に移ることで孤立する方がいらっしゃるということが今までも何度も課題になっておりますけれども、それを今後について、何かお考えなどあれば教えていただけますか。

（答）言い訳になってしまうかもしれませんが、そう捉えてほしくないけれども、災害というのは、やはりどれだけの規模でやってくるか、そのものが、まず分からない中で、来てから対応すると。もちろん、そのための備えというものを、このところ災害がたび重なっていますので、我々の方でも、より大きな備えをどうできるかということを、常々考えている中ではありますけれども、今回、本当に大きな災害が来て、２００名を超えた死者・行方不明者の方が残念ながら出るという中で、家も住家も大変心配をされる中でのあれですから、まず、被害の大きかった今言われた岡山、広島、愛媛の中で考えるわけでありますけれども、これからの対応について、できる限り、その他の方々で、苦しんでおられる方々の身になって、このみなし仮設等についても考えていくというのが、総理を始め、政府の思いでありますので、しっかりと対応していきたいと思います。

（問）時事通信の川村です。おはようございます。
　最初の方の大臣の御発言の中で、今後の生活再建支援という意味で、罹災証明の発行などで、これから混乱が出てくるのではないかというお話でしたが、経験のある職員の派遣とかというものも考えられますけれども、何か現時点でこういう対策が考えられるというようなものがあったら、お願いします。

（答）罹災証明書が現実にあるかどうかも、認識していないぐらい混乱している人がまずいると思うんですね。そういった人たちへの周知も必要だと思いますし、それのために派遣員、そういった人たちが現場に行っているということ。あるいは市町村ごとの協力のし合いもあります。あるいは、認定をするのに、写真を撮ったり、泥が浸かった写真を撮ったり、床上浸水の高さで判定するだとか、そういったことを今までは自治体がやっていましたが、これは既に九州北部でも取り入れられましたけれども、プッシュ型ということで、国がどんどんそういったことのお手伝い、協力もしていくということが挙げられると思います。

（問）読売新聞の糸井です。
　１点だけ、激甚災害の指定の見込みについてなんですけれども、今後どのように考えていらっしゃるのか。災害の収束の時点から１週間後という形で見ていらっしゃると思うんですけれども、何をもって収束というふうにみなすのか、その辺、お願いします。

（答）被災地の早期復旧・復興のためには、被災自治体が財政面で不安なく事業に取り組めるようにすることが重要であるということは、常々言ってまいりました。
　総理から１１日の現地視察の際に、激甚災害の指定については、迅速な指定をするよう作業を進める旨の発言もあり、現在、被害状況調査を実施できるところから、国と自治体が一緒になって調査を進めているところでありますので、まず、この指定基準に達したものから、順次指定見込みを公表してまいりたい。今、このことだけを申し上げておきたいと思います。

（以上）