小此木内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成30年6月12日

（平成30年6月12日（火） 9:56～10:08 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　おはようございます。私から一つございます。
　本日の閣議において、災害対策基本法に基づき毎年国会に報告するとされている、いわゆる平成３０年版「防災白書」が閣議決定されました。
　今年の白書では、特集として「気象災害の脅威～九州北部豪雨災害等を中心に～」と題し、平成２９年７月に発生した九州北部豪雨における政府の対応について記載したほか、平成２９年度に行った防災施策等を記載しております。
　私からは以上です。何かございましたら。

2.質疑応答

（問）共同通信の井澤です。おはようございます。
　企業のＢＣＰの策定状況についてなんですが、大臣から今お話ありました防災白書の中で調査結果が公表されまして、２年前より微増との結果でしたけれども、今後、ＢＣＰ策定を、どう取組を進めていくのか、お考えがあればお聞かせください。
　また、平成３２年に策定率を大企業でほぼ１００％、中堅企業で５０％にするという政府目標について、残り２年ですけれども、現時点で達成が可能なのかどうか、そこも大臣の御認識があればお願いします。

（答）内閣府において、発災後に企業活動が早期に復旧できるように、企業の事業継続計画（ＢＣＰ）の普及促進をしており、ＢＣＰの策定状況について、広く一般の企業を対象とした調査を２年に一度実施しています。
　本日閣議決定した防災白書において、昨年度末に行った最新調査について初めて公表を行いました。前回調査に比べて、言われるように、大企業、中堅企業ともに策定率が上昇している状況にはあります。
　平成３２年度までの政府目標を見据え、今後とも民間企業におけるＢＣＰ策定等の事業継続に向けた取組が定着するよう、関係省庁と連携しつつ普及啓発にこれからも努めてまいります。

（問）別件なんですけれども、改正災害救助法が先週金曜日に成立しまして、大臣御就任後初の法案成立かと思いますけれども、御所感があればお願いします。
　あと加えて、法成立後の動きとして、反対姿勢を示していた神奈川県知事が一転して横浜市との協議を進めると、そういった意向を表明したかと思いますが、そういった前向きな発言もあったかと思います。この点について、大臣の受け止めがありましたらお願いします。

（答）これは、私個人としても、平成７年に阪神・淡路大震災というのがありまして、衆議院議員としても１回生のときでありまして、当選直後の大災害でありました。今回の委員会の議論などにも阪神・淡路大震災のころからの話もありまして、政令市と都道府県との役割分担というものが長い間議論としてあったということもあり、成立したことは防災あるいは災害救助について前に進めるためにいいことだとは思いますけれども、今言われたように、知事会の間で様々な議論がありました。今回の法改正により、委員会でも常に申し上げてまいりましたし、実務検討会等々でも内閣府として発信をしてきましたことに、救助実施市である指定都市においては、被災状況を踏まえ国と調整できることから、迅速な被災者救済が実現できること。また、都道府県は指定都市以外の被災自治体への支援にマンパワーや財源を注力することが可能になることから、地域全体の災害対応の底上げを図ることができ、迅速な被災者救済に資するものと考えていると、まずこんなことを言ってまいりました。
　神奈川県というよりは、各知事の法改正についてのコメントは、様々な報道等で承知しており、御懸念についても、これまでどおり丁寧に対応していきたいと思います。
　法案が成立して、思いを新たにして協力してやっていけるという知事のコメントやら言動というものは大変有り難いものと感じますので、これは何が一番大事かというと、人の命を守ると常々思っていること、言っていることについて、自治体と国がしっかりとそのことに基づいて備えを持って、実際いつやるか分からない災害に対して対応するということでありますから、今のコメントは大変有り難い話であります。
　今後、救助実施市の客観的な指定基準を定めることとしており、その内容については、速やかに都道府県、指定都市等の関係者による検討会を設置し検討することとしている。引き続き、都道府県の懸念の払拭に努めるとともに、指定基準の内容についても関係者の懸念にしっかりと対応して防災・災害救助そのものを前に進めて、その意識と行動を前に進めていきたいというふうに思います。

（問）最後に、今の法改正との関連なんですけれども、災害救助法の事務委任に関わる事前の取決めについて、１９府県で協議が行われていないということで、国会審議でも議論になっていたかと思うんですけれども、この点について今後どのように取り組んでいかれるかお願いします。

（答）都道府県と市町村との間で、大規模・広域的災害に備えて迅速かつ円滑な救助の実施体制が構築されるといった地域的検討が行われることは非常に大事であり、今回の法改正は、政令市を含む都道府県とその政令市の関係について、あるいは整理、役割分担について定めたものでありますが、本来は、都道府県と政令市だけではなくてほかの市町村も含めて国、県、市町村と、それぞれがそれぞれの情報を持ちながら、あるいはそれを共有しながら、いかに前に進めていくかということが重要であるということは重ねて申し上げますけれども、数字を言いました。28の都道府県で実施はされていますけれども、正確に言うと16の自治体がまだ検討されていないと、三つが検討中であるということ。この成立を機に、それは早速、政令市以外ということも含めて、事務委任をどうするものなのかということは進めていただきたいということを強く思います。

（問）ＮＨＫの山田と申します。
　話題変わります。先日９日に、走行中の新幹線の車内で乗客が切りつけられて３人の方が死傷した事件というのがございました。改めてですが、大臣の事件の受け止めと今後の対策、方針のようなものをお伺いできればと思います。

（答）非常に忌まわしい凶悪な出来事でありまして、まずは犠牲者、亡くなられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに、御遺族にお悔やみを申し上げ、また、怪我をされた方もおられます。お見舞いの気持ちを表します。
　あってはならない事件で、ただいま神奈川県警において犯行に至った経緯、背景を含め事件の全容解明に向けた捜査を進めているものと承知をしています。
　警察としてどのようなことができるか、先ほどの防災の話のときにも言いましたけれども、人の命を守るということを考えますと、いろいろなことを協力し合いながら考えていかなければいけないと思います。まずは、全容解明に向けた捜査の結果を待ちながら、いろいろな防止策をどう考えられるか、これも進めていかなければならないと思います。

（問）時事通信の川村と申します。おはようございます。
　米朝首脳会談がちょうど今正に進んでいるところだと思いますけれども、北朝鮮の非核化の具体策について合意できるかなどが焦点かと思われますが、大臣、閣僚のお一人として、日本政府のお一人として期待されることについてお願いします。

（答）もちろん非核化について前に進むということ、あるいはそれはもう核は持たないことについて、委員長が断言されるぐらいの気持ちでなければいけないなという話、何よりもこの会談によって拉致問題の解決、これは日本政府としても安倍内閣そのものが意欲を持って当たってきたことでありますので、今日の米朝の会談がその強力な一歩となること、これはもう人ごとでなくて、日本としてもその問題の解決をして、引き続き関わっていくということが大事であると、こう思っております。

（問）フジテレビの山下と言います。
　警視庁の現職の警察官が覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕されたという話があるんですが、この事案について大臣の受け止めをお伺いしたいと思います。

（答）これはまたあってはならない話だと思っています。警視庁において、このことについても捜査を行い、明らかになった事実関係に即して厳正に対処するものと承知しております。

（問）記者の中島です。よろしくお願いします。
　公共交通の安全について、新幹線のことですけれども、列車に乗り込むとか、あるいは見せる警備というようなことを今後考えていく、新たに考える必要がありますでしょうか。もう少し詳しく受け止めを。

（答）今その辺を、どのようなことができるか考えていかなければいかんという気持ちであります。

（以上）