小此木内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成30年6月8日

（平成30年6月8日（金） 9:06～9:09 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　おはようございます。私からはございません。何かございましたら、どうぞ。

2.質疑応答

（問）ＮＨＫの小林と申します。おはようございます。
　昨日なんですけれども、土木学会の方が南海トラフ地震、それから首都直下地震、これの発生後２０年間の経済被害の方を推計しまして、およそ１，４１０兆円、それから７７８兆円の経済的な被害が出るということを推計して公表しました。これについて国としての受け止めと、それから、対策を採ることによってこの被害というものを３割から４割ほど軽減できるとも試算しているんですけれども、国としてどういった対応を採っていきたいかという、この２点についてお伺いできますでしょうか。

（答）まず、経済被害が南海トラフで経済被害、２０年ということでありますが１，４１０(兆円)という数と、首都直下では７７８(兆円)と、まず数字の大きさに率直には大変大きなものだということを改めて感じました。報告書は、土木学会が南海トラフ地震等の大規模自然災害の発生に強い危機意識を持たれたということ。先ほど申し上げたように、発生後の２０年間の長期的な経済被害の額、公共インフラ対策による経済被害の縮小効果等の推計や具体的な対策等、専門家の立場から特にハードの面から幅広く検討されたものであり、大変貴重な内容であると認識をいたしました。
　他方、国土強靱化においては、ハード面での対策に加えて、ソフト対策や民間による自助・共助の取組を多方面で推進することが重要であると考えています。公助もさることながら、今、自助・共助の取組というものを是非皆さんでもしていただきたいというようなこともこれまで申し上げてまいりました。
　政府においては、国土強靱化基本計画を年内に見直すこととしておりますけれども、有識者の御意見も十分に承りつつ、ハード・ソフトを適切に組み合わせて大規模自然災害に対して強靱な国づくりに万全を期したいと改めて思います。

（以上）