小此木内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成30年5月18日

（平成30年5月18日（金） 9:05～9:09 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私から１件ございます。
　新潟市における小学校２年生の女子児童の死体遺棄等事件に関連して、本日朝、登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議が開催されました。
　会議では関係大臣からそれぞれ発言があった後に、官房長官から、徹底した被害実態の解明と関係省庁による情報の共有、通学路の安全点検の徹底と不審者情報への迅速な対応、子供に対する安全対策の強化について、指示がございました。
　本事件については、警察としても事件の全容解明に全力で当たるとともに、地域の方々の不安を取り除くため、地域におけるパトロールの強化や、学校、自治体、ボランティア等と連携した見守り活動などを実施しているところであります。
　会議で私がお話ししましたのが、学校、自治体、警察はもとより、保護者や地域社会の方々が結束をし、社会全体で子供を守っていくことが不可欠であると改めて認識をしているということと、特に登下校時の子供の安全確保については喫緊の課題であり、これまでの取組を更に強化していかなければならないということを申し述べました。
　このため、関係諸機関が密接に連携して、課題解決に向けて取り組むことが重要であり、警察としてもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）河北新報の瀬川と申します。よろしくお願いします。
　先日、三重県の鈴木知事から防災庁の提案があったかと思うんですけれども、これについての受け止めと、復興庁が２０２０年度で廃止されるという中で、国として、防災から災害対応や復旧復興について、国の組織として、どういう姿があるべき姿なのかということを、大臣の御見解を伺いたいと思います。

（答）防災庁については、それぞれの方々が一つまとまったものがいいのではないかというお考えのある方、その三重県の知事だけでなく、これまでに私のところにもいらっしゃいました。
　一方で、やはり常日ごろから申し上げてるように、災害に対して、あるいは防災に対して、情報の共有、それぞれの省庁、内閣府がいろんな省庁と連絡を共有しながら、その対応を行っていますが、そういったことを更に強化するという両方の意見がありまして、平成２７年に関係省庁の副大臣会議がありまして、これでまず連携を強化していきましょうということで、まずは一応おさまっているという現状がありますので、なお、そういったいろんな意見は伺わなければいけないと、何よりも防災に資する体制をつくっていくことを常に心がけていくということだと思っています。

（以上）