梶山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年10月2日

（平成30年10月2日（火） 12:01～12:11 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　先ほどの定例の閣議で、辞表の取りまとめが行われました。
　昨年８月に国務大臣に就任いたしまして、地方創生、規制改革、行政改革、国家公務員制度等の、非常に幅広い担務を頂戴いたしまして、それぞれの分野で就任以来426日間、全力を尽くしてまいりました。
　在任中、報道各社、記者の皆様には大変お世話になりました。この場をお借りしまして、改めて御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　この１年２か月、国務大臣としての在任期間中、振り返ってみますと、特別国会において３本の法律、通常国会において４本の法律、計７本、法律の成立に関わらせていただきました。
　次に、分野について振り返ってみますと、まずは地方創生ということですが、熱意ある最前線の現場を直接見ることは非常に重要と考えておりまして、任期中に33都府県、74市町村を回ってまいりました。多様な地方創生の取組や課題を見てきましたけれども、段々、その看板だけではなくて、細かいメニューができていって、そしてそれが深掘りできていく。そして流れができている地域もあれば、まだ緒に就いたばかりというところもあり、息の長い取組として地方創生、政府全体として取り組んでいくことが大変重要であるということを、今も感じているところであります。
　もう一点、公文書管理につきましては、１年間皆様とのやり取りもさせていただいたわけですけれども、一連の公文書を巡る問題等を受けて、昨年の１２月にガイドラインの改正をいたしました。そして、本年７月に、「公文書管理の適正の確保のための取組について」を閣僚会議で決定いたしました。
　今後とも、閣僚会議決定に基づいて各府省における適正な公文書管理の徹底に万全を期すべく、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。先週の金曜日まで公文書管理委員会もありましたし、私自身、この１年間通して公文書管理に携わってきたという思いがございます。これまでの不祥事のようなことが起きないように、新たな組織、公文書監察室を作りましたし、新たなポストや人員の配置、来年度予算も含めてですけれども、予定しているものもある。さらにまた、懲戒のガイドラインを作る、そして電子化にも取り組んでいくということで、大体、課題については方向性が付いたと思っておりますけれども、あとは意識の問題、それと、研修を通じてどれだけ公務員の皆さんが公文書に対する意識を高めていただけるか、また、そういった前提で日常の業務に取り組んでいけるかということだと思っております。
　以上、私からこの１年間を振り返って、かいつまんでお話させていただきました。ありがとうございました。

2.質疑応答

（問）御自身の任期を振り返りまして、特に印象に残られたお仕事ですとか、あとは後任の大臣に期待したいことがありましたら、お願いします。

（答）印象に残ったのは、今言ったように地方創生、それぞれの現場を見てきたこと、全て印象に残っておりますし、あとは、公文書は就任直後からずっと課題がありまして、公文書管理委員会、でき得る限り私も全て出席をして、議論に加わってきた経緯がございます。
　いろいろな課題がマスコミの方からもいただいておりますし、また、野党の皆さんも委員会、国会審議を通じていただいておりますけれども、それらに応えるべく、先ほど申しましたような組織の変更、ポストの新設、また人員の要求、そしてさらにはまた懲戒規定、任意のガイドライン的なものを作らせていただいたということでして、一応体裁は整ったと思っています。
　あとは、先ほど申しましたように、意識をいかに高めていくか、入ったときからの研修もそうですし、管理者になるときの研修もそうですし、常にそういう意識を持っていくということと、公文書の大切さというものを、新たな公文書館をこれから作っていきますけれども、公文書館と併せてどう意識付けていくか、歴史の一つとしてどう扱っていくかということが大変重要なことだと思っています。

（問）後任の大臣が片山さつき議員ということで、既にもう報道がありますけれども、片山新大臣に期待されること、もしくは、特にここには注意してほしいことなどがあったら。

（答）地方創生の担当大臣ということで聞いていますが、担務はまだちょっと私も分からないので、地方創生だけは後任だという認識でいますけれども、担務はいくつもあるので、内閣府の中で。多分、これからということもあるでしょうけれども。
　地方創生は、やはり息の長い取組だということ。地方創生という大きな看板を立てながら、メニュー作りをしてきたわけですけれども、その結果が出ているものをより深掘りしていく、地域の特性に合わせてまた味付けもしていく、そういったことに取り組んでいただければありがたいなと思っています。一朝一夕にはできないということで、前にも申し上げましたけれども、2060年に人口１億人をどう維持するか、成長率1.5から２％をどう維持していくか、出生率1.8をどう実現するか、また東京一極集中の是正をどう実現するか、こういった大きな目標に向かって、様々な政策を立てていただいて、実施をしていただければと思っています。

（問）第四次安倍政権が今日発足ということになるのですけれども、これまでの政権の中で、森友問題、加計問題という、結構政権を揺るがすスキャンダルというか、疑惑が出てきまして、図らずしも公文書と、それから加計学園の問題についても大臣の所管となるところがあったと思うのですけれども、そういった点も踏まえて、この第四次になるまでの安倍政権としての、御自身も大臣として経験された評価というか、客観的なところから見てどのように思われたかということをお伺いしたいのですが。

（答）なかなか、中側にいたので客観的には評価できないのですけれども、やるべきこと、対策、対応ということではやってきたつもりでおります。
　今、お話のあったようなことも、しっかりと事実に基づいて、真摯に答弁をしていくということだと思いますし、公文書に関しては、何がまずかったのかというのをずっと検証もしてまいりましたし、防衛省、財務省の問題、また、日々の業務の中での問題等ありますけれども、そういったものがしっかりと連携できるように、これは通常、何事もなく本来流れる仕事なのですね。20年を超えて公文書館にその歴史として送り込むという仕事がしっかりできるような仕組みは整えたと思っておりますので、あとは研修であるとか、そういった意識付けがいかにできるかということだと思っております。

（問）後任の大臣が女性ということで、大臣、地方創生で全国各地回られて、女性が活躍しているところも視察していらっしゃったと思うのですが、女性の地方創生大臣の、女性らしさを発揮するとか、女性の視点を発揮するとか、そういったところで、何か期待という面はありますでしょうか。

（答）女性に活躍していただくことというのが、人口減少社会や高齢化の社会の中で大変重要だ、特に、地方ほど人手不足が多い業種があるということですから、女性にどうやって活躍の場を与えていくか、そのための政策として、子育て支援をどうしていくか、いろいろな政策と関わってくるわけですけれども、女性の視点というのは、非常に地方創生にとっても重要な視点だと思っています。
　私は地方出身ということで、地方の視点での地方創生は当たり前なことですけれども、現実感がある地方創生を心掛けてきたつもりでいます。そういった中でも、やはり女性の視点で、もう少しこういうことができるのではないか、また女性が活躍することによって、この地域の経済をもう少し上げられるのではないかというような取組も含めて、是非いろいろな発想で取り組んでいただければありがたいなと思っています。

（以上）