梶山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年9月25日

（平成30年9月25日（火） 11:00～11:06 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　毎年、各府省は行政事業レビューの一環として、前年度に国の事業として実施された全事業について内容や効果を自己点検し、翌年度予算概算要求への反映や当該事業の執行等改善を実施することになっていますが、今般、平成29年度の事業について、各府省の自己点検の結果を取りまとめました。
　平成29年度の事業については、政府全体として1,760事業につき、事業の廃止・改善等を行うことになりました。
　また、自己点検の結果、平成31年度予算概算要求において、行政事業レビュー以外の要因による増減を除き、平成30年度当初予算額に比してどの程度削減されたかを示す反映額は1,070億円となりました。
　今後とも行政事業レビューを通じた効果的・効率的な行政の実現に向けて、政府全体として積極的に取り組んでまいります。

2.質疑応答

（問）去年の秋のレビューで、５年で一回りしたという話があったと思うのですが、今年の秋のレビューに向けて、どういう姿勢で臨まれるのか、何か分野、事業とか、具体的に何か検討しているものがあれば教えてください。

（答）ずっと同じ事業のテーマではなくて、毎年毎年新たな予算が組まれているわけでありまして、それらについても点検をするということもありますし、今までに点検したものがしっかりと、その点検内容が反映されているかどうかということも、追跡でしっかり見ていくということも必要だと思っております。その時宜に応じた点検というのが行政事業レビューの使命であると思っております。

（問）まだ具体的な事業とかを選定する段階ではなくて。

（答）今、選定中だと思います。

（問）いつ頃までにとかはありますか、今年の。

（答）秋のレビューというのは11月ぐらいになると思います。まだはっきりとした話を聞いておりませんので、11月に間に合うように選定をする、少し余裕を置いて、ということだと思います。

（問）21日に、自民党の行政改革推進本部が省庁再々編に関する提言を安倍晋三総理に提出しました。大臣は以前、会見の際に、党から話があった際に政府としての対応を考えていきたいとおっしゃっていましたが、今後の政府としての対応についてお聞かせいただければと思います。

（答）「2030年を見据えた行政改革についての中間報告」という表題で、総理に対して提言がされたのは承知しているところであります。
　省庁再編からそれなりの時間が経っている、平成13年からということですから。個々の行政組織について、時代の要請に応えて見直していくことは極めて大事なことだと思っております。
　一方で、政府組織全般の見直しは、国の統治機構の根幹に関わる大きな問題であり、慎重かつ多角的に検討していく必要があると思っております。
　党からはまだ中間報告ということであります。
　そして、付け加えますと、総理もその際に、報道陣が入った中でおっしゃっているように、繰り返しになりますけれども、国の統治機構の根幹に関わる大きな課題でありますので、慎重かつ多角的に、しっかりと検討していくということに尽きると思います。

（問）具体的な時期の目途ですとか、具体的に取組を始めるという御予定はないでしょうか。

（答）それは、党の検討の進捗を見ながらということになろうと思いますし、党と連携をしながらということになると思います。まだ中間報告ですから、更にまた進んだ報告があろうかと思いますし、また議論・検討があると思いますので、そういったものを見据えながらということになろうかと思います。

（問）党と連携しながらということだとは思うのですが、政府内で検討するのは、この行革推進本部事務局が主となって、いろいろ検討を進めていくということになるのでしょうか。

（答）党の御意見も伺いながらということだと思っています。私どもは私どもなりに、先程申しましたように、時代の要請に応えて見直していくことは必要だということと思っております。

（以上）