梶山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年9月21日

（平成30年9月21日（金） 10:47～10:55 　於：中央合同庁舎8号館1階S106会見室）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）昨日行われた自民党総裁選についてお聞きします。安倍総理の３選決まりましたが、まず、この結果、受け止めをお願いします。

（答）総裁選の結果、そして票数、全てを受け止めた上で、今後の政策課題に取り組んでいくということだと思っています。

（問）全国の党員票を見ると、安倍総理と石破さんの差は10ポイント差で、国会議員票とは若干乖離があるのかなと思うのですが、その辺はどのように分析されますでしょうか。

（答）今申し上げましたように、全ての結果、総裁選の結果、票数、全て受け止めた上で、それらを勘案しながら、しっかり政策課題に取り組んでいくということだと思います。

（問）大臣の地元の茨城を見ると、党員票の票数、石破さんの方が勝っていたのですけれども、何か受け止めがあればお願いします。

（答）繰り返しになりますけれども、全ての結果、票数を受け止めて、それらをしっかりこれからの政策課題解決のために取り組んでいくということですね。あと、その票数というのは、全体の票数も、それぞれの県ごとの票数も、しっかり分析、受け止めた上でという意味です。

（問）先程、大臣、受け止めてというふうにおっしゃってらっしゃいますけれども、その受け止めというのは、今回のその結果をどういった受け止めを。

（答）数値が全てですから。数値は、なぜこういう数値なのかということも含めて受け止めた上で、対応をしていくということです。

（問）一部報道では、一応その議員票と党員票の乖離があるとか、石破さんが善戦したみたいな言い方もありましたけれども、そういう受け止めという認識でよろしいのでしょうか。

（答）数値は数値で、こういう票数が出たということに対して、比較の対象もあるかもしれないけれども、どう自分たちは受け止めていくかということは、それぞれが受け止めるということだと思います。

（問）今回、安倍総理も石破元幹事長も、お二人とも結構地方創生に関してはかなり強い思いで訴えていらっしゃいましたけれども、これだけ地方の党員票というものが石破さんにある程度の数入ったということは、石破さんが訴えていたことも今後は少し加味していくといいますか、大臣のお考えみたいなものはございますでしょうか。

（答）地方創生については、やらなくてはならないねという話は双方にあったと思います。

（問）議論になっていた点が幾つかあったと思うのですけれども、安倍総理の地方創生に関する意見と石破さんの意見を踏まえて。

（答）大体、両方から出た言葉のことは、この地方創生という政策課題で取り組んでいると思っています。中小企業の対応、そして、地方というところに視点を当て、どうお手伝いをしていくか、また、どう協力していくかということは、両方の意見というものを取り入れながらも、今までもやっていると思います。
　例えば、予算の額。予算の多寡でいって、さらにもっと積み上げなくてはならないということであれば、それはまた別だと思いますけれども、今の予算の額でしっかりと対応していくというのが、今与えられている仕事だと思っています。

（問）石破元幹事長は、演説でよくおっしゃっていたのは、要は、首都圏での大企業の利益が地方に流れてくるとは自分は思わないというふうに、結構最初からそれを訴えてらっしゃったのですけれども、やはりそういった部分というのもある程度大きかったと思われますか。

（答）総理もお話ししていると思いますけれども、まずはマクロで経済再生やりましょうということで三本の矢があった。そして、経済の指標と言われるマクロの数値は大体上がってきている。それは誰もが認めるところ。でも、その恩恵というのが地方や中小企業にはまだまだですねということは総理も認めた上で、じゃあ、それをどうしようかということで、来年度の政策にまとめたり、また、今やっているもので深掘りをしていったりということであると、私は承知しています。

（問）地方創生に向けて、地域の金融機関など、郵便局も含めて、今後、何を求められていきたいかというようなお話をちょっとお願いしたいのですが。

（答）地方創生というのは、その地方に関与している方たちが、全部が参加していただきたいという思いがあります。産官学金言労士の中の金というのが金融関係ということで、郵政の関係もここに当たると思っています。
　特に地方に着目して、ベンチャーなどが立ち上げるときに、やはり出資であるとか、融資であるとかそういったもの、エクイティの部分であるとか、そういったものをしっかりと応援をしていただければと思っております。また、そういった趣旨で郵政の投資会社というものもできていると思います。あとは目利きということで、どうやって目利きをしていくか、また地方のそういう活動に加わっていくかということで、プラットフォームを作るときに、地方の金融機関が入ったりしていますけれども、郵政の関係の金融にも、そういったところに積極的に参加していただきたいと思っております。

（問）総裁選の話題にちょっと戻って大変恐縮なのですが、票差などは全て受け止めた上でというふうにおっしゃっていらっしゃるのですが、その票差は、安倍内閣への批判と受け止められているのか、あるいは、例えば単純に運動量が少し足りなかったのかとか、そういったところは、もし何かお考えあれば。

（答）自民党の党員・党友の投票、そして議員の投票ということですから、自民党の中で多様な考え方があるという受け取り方であったり、また、個人の個性というものにも当然その票の行方というのもあると思います。政策としてそれほど大きな違いがあるとは私は思っておりません。その焦点の当て方であったり、深掘りの仕方であったりということで、大枠の政策において批判があったとは思っておりませんし、力合わせて、多様な意見も取り入れてやっていけよという激励も含めてあったのではないかなと思っております。

（以上）