梶山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年8月28日

（平成30年8月28日（火） 11:46～11:57 　於：中央合同庁舎8号館1階S106会見室）

1.発言要旨

　本日の閣議において、「内閣府本府組織令の一部を改正する政令」が決定されました。これは７月20日の行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議決定に基づき、内閣府の独立公文書管理監を局長級に格上げし、一般の行政文書の管理のチェックを行う職務を追加する等の改正を行うものです。本政令は９月３日に施行することとしております。
　また、同日、９月３日、独立公文書管理監――政府ＣＲＯ――の下に公文書監察室を発足することとしております。公文書に関するコンプライアンスの確保を確実に行うためには、実効性のあるチェック体制を構築することが重要です。各府省とも連携しながら文書管理の状況を厳しく検証し、不適正な取扱いが見過ごされない仕組みが有効に機能するよう独立公文書管理監及び公文書監察室において、各府省の文書管理の現状をしっかりと把握した上で、効果的なチェックを着実に進めてまいります。
　２件目です。８月30日、地域における意欲ある取組や地域のニーズ等を把握し今後の地方創生に関する取組に生かすべく、和歌山県及び奈良県を視察する予定です。いずれも詳細については事務方にお問い合わせいただきたいと思います。
　３件目です。先日来、お尋ねを頂いていた当時の藤原地方創生推進室次長の出張案件に関して調査結果を御報告させていただきます。本件については、８月24日、先週の金曜日ですけれども、国家公務員倫理審査会の了承が得られたため、昨日、８月27日月曜日に関係者に対し処分を行いました。本事案は、国家公務員倫理規程第５条第１項違反、社会通年上相当と認められる程度を越えて民間事業者の保有・管理する車両を利用したとの判断を、公文書により国家公務員倫理審査会から通知され、内閣府として管理が不適切であったと認められました。関係者に対し、文書による厳重注意を行ったところであります。
　対象者は当時の内閣府事務次官、内閣府大臣官房長、地方創生推進室長、地方創生推進室次長の４名ですが、このうち当時の次官と地方創生推進室長については既に退官しているため、当時の官房長と元次長に対して文書による厳重注意を行ったところであります。
　この経緯、また詳細につきましては、この後に事務方からブリーフィングさせる予定であります。

2.質疑応答

（問）障害者雇用の件なのですけれども、先程、関係閣僚会議がありましたけれども、今回の件を受けて大臣の受け止めをお伺いしたいと思います。

（答）先程、関係閣僚会議、閣議の前に行ってきたところでありますけれども、国の行政機関は民間の事業主に対しまして、率先して障害者を雇用すべき立場にありながら、このような事態となったのは誠に遺憾であります。
　今回の問題の対応に当たりましては、政府一体となって取り組むことが重要であり、私としましても国家公務員制度担当大臣の立場から、国の行政機関が法定雇用率の達成に向けた計画的な取組を速やかに進められるよう、できる限りの支援をしてまいりたいと思っております。

（問）先程の３点目の官用車のことなのですけれども、文書での厳重注意を行ったということですが、この件に対する、まず大臣の受け止めをお願いしても良いですか、処分に至ったという。

（答）業務を遂行するに当たって、しっかり公務員の倫理規程等を遵守して、襟を正して行っていくことが重要だということを改めて感じております。

（問）再発防止に向けて取り組みたいこと、こういったことを気を付けてほしいということがあればお願いします。

（答）再発防止に向けてはしっかりと出張管理について研修をしていく。事前の日程、打合せも含めてしっかりとやっていく。また、内閣府においては地方自治体から派遣をされている方も多いので、その辺りも含めて当たり前のことではなくて、しっかりと理解をしていただくような研修をしていくということも必要だと思っております。

（問）今回、処分に至るまで少し時間が掛かったかなという印象も受けるのですが、どういった点で時間が掛かったのか、掛かった時間は適切だったのか、お考えをお聞かせください。

（答）これは民間事業者が保有・管理する車両の利用のみで倫理規程第５条第１項違反を問うた前例が無いために判断に時間が掛かったものと思っております。具体的には本件についてはかなりの時間を掛けて倫理審査会事務局と相談を重ねてまいりました。最終的に事務局の方から本件は違反事例に該当するとの判断が公文書により示されたために、それを前提に調査を進めて御説明した処分の内容で倫理審査会の御了解を頂き、昨日の処分に踏み切らせていただいたということであります。
　続いて、事務局からこの場でブリーフィングを行います。

（問）改めてなのですけれど、加計学園の獣医学部新設についてのプロセスについては全く問題は無かったということでしょうか。

（答）ということです、はい。

（問）障害者雇用の件なのですけれども、梶山大臣の所管する分野で調査などされていましたら、調査結果を教えていただけないでしょうか。

（答）これは事務局の方にお尋ねいただきたいと思います、当然、内閣府でも使用調査結果を出しておりますので。

（問）内閣府、各大臣いらっしゃると思うのですけれども、これ、それぞれの大臣ごとに。

（答）私は国家公務員制度担当ということで、今後の善後策として、定員等のことも考えていかなくてはならないということで、この問題に対処をさせていただきたいと思っております。
　先程申しましたように、障害者雇用、実際ふたを開けてみたら確認がされていなかったということは大変遺憾なことであると思っております。

（問）障害者雇用の件なのですけれども、なぜ不適切な取扱いが行われてきたかという理由に関しては。

（答）これも今からしっかり調査を掛けていくということになりますし、再発防止のためには、そこのところをしっかりと原因究明していかなくてはならない。また、しっかり定員を満たしている役所もあるように聞いておりますので、どういう形でそうなっていったのかということも含めて、これからの課題だと思っております。

（問）今後、どういうふうに対応するかという対策についてはこれから考えるということですか。

（答）厚生労働大臣を中心に今日は関係閣僚会議があったわけでありますけれども、これからの各府省の公務部門における障害者雇用に関する関係省庁連絡会議というのを事務レベルで開いていくと思っております。そういった中で、原因の究明であるとか善後策ということの中で、私どもは国家公務員制度担当ということで、定員をどうするかということも対策の中で出てこようかと思いますので、そういったことに全力で当たっていくということであります。

（問）なぜ行われてきたかという点に関連して、水増しの認識というものがそもそもあったのかどうかというのは。

（答）それも今の時点でいたずらにお答えすることはできないと思いますので、その辺も含めてしっかりとどういう認識でこういったことが行われてきたのかということも原因究明した上で、再発防止のための対策、そして現状何をしなければならないかということも、先程申しましたように、国家公務員制度担当の大臣としてできる限りのことをしてまいりたいと思っております。

（問）総裁選の関係なのですけれども、安倍総理も出馬表明されたのですが、大臣も自民党議員として、どなたを支持するかというお気持ちは決まってきましたでしょうか。

（答）私は今、安倍内閣の一員であるということだけであります、申し上げるのは。

（問）それはどういうふうに受け止めたら良いか。

（答）それはどう感じていただくかは、解釈していただければと思います。

（以上）