梶山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年8月3日

（平成30年8月3日（金） 11:47～12:01 　於：中央合同庁舎8号館1階S106会見室）

1.発言要旨

　国家公務員制度担当大臣として、本日の閣議において、官民人材交流センターの一層の活用について発言いたしました。
　人生100年時代における人材活用の観点から、国家公務員が培った能力や経験を、退職後に社会全体で生かしていくことは極めて有効であり、公正・透明な再就職の仕組みをしっかりと構築することが必要と考えております。
　このため、官民人材交流センターにおいて企業・団体等の求人情報や再就職を希望する者の求職者情報を収集し、相互に提供することによって、自主的な求職活動を支援する仕組みを新たに構築することといたします。
　今後、センター長である官房長官と共に所要の準備を進めることといたします。
　２件目です。国立公文書館では、お手元の資料にもありますように、７月21日から９月１日まで、企画展「平家物語─妖しくも美しき─」を開催しております。
　今回の企画展では、平家一門の栄枯盛衰を描いた平家物語などの貴重な資料を中心に、武士たちの諸行無常のドラマの背後に暗躍する怨霊、天狗、魑魅魍魎（ちみもうりょう）の妖しくも美しい世界について取り上げ、大人から子供まで幅広く楽しめる内容の展示を行っております。本日、私も見てまいる予定ですが、メディアの皆様にも是非国立公文書館に足をお運びいただければと思っております。
　３件目です。８月６日、来週の月曜日になりますが、地域における意欲ある取組や地域のニーズ等を把握し、今後の地方創生に関する取組に生かすべく沖縄県を視察する予定です。
　いずれも、詳細につきましては事務方にお問い合わせを頂きたいと思います。

2.質疑応答

（問）大臣から冒頭御発言ありました官民人材交流センターのことでお聞きします。今日このタイミングで、こういった新しい仕組みを構築するというのを発表された、このタイミングはなぜかということと、この仕組みというのは、今までのセンターの仕組みと言いますか、やっていることとどう違うのかというのを少し教えていただければと思います。

（答）センターの一層の活用については、より公正・透明な再就職を通じて、公務部門で培ってきた能力や経験を活用する観点から検討を進めてきたところでありまして、この度、新たな仕組みを構築することが必要との判断に至ったことから、本日、発言等を行ったものであります。

（問）今もセンターあると思うのですけれども、今やっているそのセンターの仕組みと、今回新たに構築して何が変わるのかということは。

（答）仕組みに関しては、詳細は事務方にお尋ねいただければと思いますけれども、情報を双方から収集をして、それが違反があるかどうかということも、職務との関わりということも判断した上で紹介するということになっていくと思います。詳細は、事務方にお聞きいただければと思っています。

（問）行革の関係なのですけれど、自民党の行政改革推進本部が、省庁の再々編検討を促すことも含めた中間報告を近く取りまとめて政府に提出する方針ですが、行政改革担当大臣として、厚労省や内閣府などの政策範囲が広いと言われていますが、省庁再々編についてはどのようにお考えでしょうか。

（答）私の方は、それはまだ聞いておりませんので、具体のことにつきましては承知しておりません。
　いずれにしましても、与党においては、常に行政の在り方について様々な角度から検討を行っているものと承知をしております。

（問）日本ボクシング連盟の助成金不正利用などを訴える告発状が内閣府にも提出されているかと思いますが、現状としてどのように対応しているのかと、今後の内閣府としての対応について何かあればお願いします。

（答）私、公益認定等委員会事務局の担当でありますけれども、この日本ボクシング連盟は一般社団法人ということですね。ですから、公益法人ではないため、公益認定等委員会の監督権限は及ばないということであります。
　一方で、ＪＯＣに関しては公益法人ということでありまして、ＪＯＣにこの事実関係の確認を今行っているところでありまして、今後、ＪＯＣがどのように対応するかについても確認をしていく予定であります。

（問）官民人材交流センターの件で、一応人生100年時代に向けてという発言があったと思うのですけれども、こことの結び付き、つながり、改めてちょっと説明をお伺いしてもよろしいでしょうか。

（答）人材活用の観点で、これまで培った経験、知識というものを社会に広く役立てるためには、こういう仕組みが必要なのではないかということであります。

（問）こういう再就職の話とかになってくると、必ず天下りとかの問題も出てくると思うのですけれども、その点、大臣はどのように捉えていらっしゃいますか。

（答）公務員といえども、人生の中で働いていく時間というのは結構延びていくわけですから、定年後、また定年前でも、次の職を求める場合には、雇用主の役割として、こういったことも必要であると思っております。そういった中で、透明性と公正さを確保するための仕組みとしてこういう形を採ったということと、先ほど申しましたけれども、違反にならないかどうかということも、この官民人材交流センターで確認した上で紹介していくということになりますので、適切な仕組みになると思っております。

（問）このタイミングでという点について、改めてお伺いしてもよろしいでしょうか。

（答）このタイミングと言われると、ずっと検討してきておりました。そういった中で新たな仕組みを構築することが必要という判断を、この時点で検討を重ねた結果、行ったということでありまして、それで発表させていただきました。そのための新しい仕組みを作るために、必要であれば予算の要求、人員の要求というものもあろうかと思いますし、しっかりと議論を重ねた上で出してきた検討結果であるということであります。

（問）先週、フランス、イギリスに視察に行かれていたかと思うのですけれども、その関係で公文書館を見られていると思うのですが、それぞれの国のやり方、公文書館の設備、仕組み等で何か日本にも活用できる、今後取り入れたいようなものが、もし、大臣お感じになられたことがあったら教えていただいてよろしいでしょうか。

（答）フランスにおいては、国立の公文書館長と、担当大臣のニッセン文化大臣にお会いいたしました。イギリスにおいても副局長にお会いいたしまして、公文書管理の仕組み、また公文書館自体の組織、そして形式についてもかなりの時間を割いてお話を伺ってきたところであります。やはり専門家人材の育成というものは必要であり、その専門家がしっかりと文書管理をしていく。それにはやはりしっかりとした育成をすることと権威付けということになると思いますけれども、それに足りるような研修を行っているなということを感じてまいりました。電子文書に関しましては、やはり膨大な数になるということで、やはりフランスもイギリスも同じような課題を抱えているという向こうからの返答もありましたし、どういった形で分類していくかというのは紙媒体、電子媒体にかかわらず、例えば向こうで言えば専門官がその分類をする方針を示して、しっかりと人が分類をしていくものだというお話を伺ってまいりました。

（問）ＬＧＢＴについて伺いたいのですけれども、現在、地方自治体で同性カップルに結婚と同等の関係として認定する制度というのを始める動きが実際ありまして、そうした制度を始めたところには多様な人が集まってくるということで、地方創生の中でＬＧＢＴを含めた多様性を認める制度が大事だという識者もいるのですが、一方で自民党の杉田水脈議員が寄稿の中で同性カップルを念頭に、子供を作らない、つまり生産性が無いというふうな主張をされて、自民党からも杉田議員を指導する事態になっておりますが、先ほどの地方自治体の動きとも逆行するような発言なのかなとも思われますけれども、地方創生担当大臣としての知見を一つお願いできませんでしょうか。

（答）一般論として人権と多様性、しっかり認めていくということが政治や行政の役割であると思っております。そういった中でそれぞれの自治体の判断があると思っておりますし、そういうことが認められる社会になってきたなという私自身の感想もございます。

（問）杉田議員の発言については。

（答）それについてはコメントは差し控えさせていただきます。とにかく人権と多様性というものをしっかりと重視していくということだと思いますし、その多様性の中にはＬＧＢＴのみならず、いろいろな多様性があろうかと思いますので、そういったものを容認しながら、どういう形で自治体を成立させていくのか、また国を成立させていくのか、世界の調和を成立させていくのかということだと思っております。

（問）官民人材交流センターのところに戻ってしまうのですが、これ、自主的な求職活動を支援する仕組みの構築というのは、具体的に目途としていつまでに構築したいとかというのはあるのでしょうか。

（答）これから官房長官と連携を取りながらやっていくということになりますけれども、できるだけ早い時期にこういう形を整えてまいりたいと思っております。

（問）先ほどこのタイミングというお話ありましたが、国家公務員の定年を60歳から65歳に引き上げるというお話があったかと思うのですけれども、この辺りとも今回の仕組みの構築というのは関わりがあるのでしょうか。

（答）国家公務員の定年の引上げにつきましては、その論点を整理して本年２月に人事院に対して検討を要請しているところであります。現在は人事院において検討されているものと理解しているということで、人事院の意見が示される時期、内容については今のところ承知はしておりませんけれども、今後、人事院の意見が示された際には、それを踏まえて必要な対応をして検討してまいりたいと思っておりまして、今回の官民人材交流センターの件とはまた別の形で行っております。

（問）総裁選に絡んだ質問なのですけれども、先日、岸田政調会長が不出馬について表明されたのですけれども、今、出馬に向けて安倍首相とか石破元幹事長とか名前が挙がっているのですけれども、大臣のお考えは決まってきていますでしょうか。

（答）自民党の総裁選ですから、私も自民党員ということで関心はありますけれども、出そろったところで考えてまいりたいと思います。

（以上）