梶山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年7月6日

(平成30年7月6日(金) 11:01~11:05  於:中央合同庁舎8号館1階S106会見室)

1.発言要旨


 本日、お手元の資料のとおり、企業版ふるさと納税の対象事業として、新たに1県17市町村の22事業を認定いたしました。特徴的な事例を1例挙げますと、大分県杵築市では、株式会社龍角散から2年間で総額2,000万円の寄附を受け、廃校を活用して薬用植物の種苗増産のための設備投資等を行う事業を計画しております。
 2件目の話です。これは7日、青森県の出張ということであります。地域における意欲ある取組や地域のニーズ等を把握し、今後の地方創生に関する取組に生かすべく、青森県の藤崎町、田舎館村、弘前市、五所川原市を視察する予定です。
 もう一件、出張の報告があります。来週の月曜日9日に、山梨県甲府市、笛吹市を訪問する予定です。
 いずれも詳細については事務方にお問い合わせいただきたいと思います。

2.質疑応答

(問)加計学園の車両の問題なのですが、その後、新しい動きというのはおありでしょうか。
(答)前回の会見のとき以降変わっておりません。
(問)地方制度調査会で圏域連携の在り方について議論が始まったのですけれども、大臣としてはどのような議論を期待されますでしょうか。
(答)7月3日に「自治体戦略2040構想研究会」が、野田総務大臣に報告書を提出いたしました。昨日から、総理の諮問機関であります「地方制度調査会」において議論が始まったと承知をしております。
 人口減少していく中で今後の地方自治体の在り方、どうあるべきかというような議論を、いろいろな立場の方から御意見を伺いながら収れんさせていくと思っておりますし、この件につきましては、地方創生担当大臣としても目標、目的というものは同じところにありますので、しっかり議論を見た上で、総務大臣とも連携をしながら進めてまいりたいと思っております。
(問)この議論の行方によっては、自治体の位置付けが変わる可能性もあるというふうに指摘されていて、小規模自治体からは、圏域内の中核都市から置き去りになってしまうという懸念もあるようなのですけれども、こういった慎重論に対してどのような配慮が必要だと思いますか。
(答)これは昨日からキックオフということですので、いろいろな御意見があると思います。いろいろな立場の方も出ている調査会でありますので、それは現場の意見というものも多分出てくると思いますし、そういった中であるべき姿、今後の実態というものを踏まえながら、理想論だけではなくて現実を踏まえながら、どういうふうにまとめていくかということだと思っておりますし、総務大臣も私も協力しながら、こういった課題に取り組んでまいりたいと思っております。
(問)所管の方ではなくて大変恐縮なのですけれども、先ほどオウム真理教の一連の事件で、松本智津夫死刑囚の刑が執行されたのですけれども、他幹部も含めてですね、受け止めがもしあればお願いしたいのですが。
(答)報道で第一報を承知したということでありますけれども、特別な感想はございません。

(以上)