梶山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年5月29日

（平成30年5月29日（火） 8:44～8:49 　於：官邸3階エントランスホール）

1.発言要旨

　先週の金曜日25日に、「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律」、いわゆる「地方大学・産業創生法」と、「地域再生法の一部を改正する法律」が成立いたしました。また、本日の閣議で、「地方大学・産業創生法における特定地域を定める政令」と「地域再生法施行令等の一部を改正する政令」を、閣議決定いたしました。これらの法律、政令は、いずれも６月１日金曜日に公布される予定です。それぞれの地域における地方創生の実現につなげていただけるよう、今後、制度の趣旨・内容の周知に万全を期してまいりたいと考えております。

2.質疑応答

（問）藤原さんの加計学園の公用車を巡る問題ですけれども、昨日、予算委員長からも、できるだけ早く報告するようにというお話ありましたけれども、報告の目途というか、調査の目途みたいなものは少し見えてきましたでしょうか。

（答）これは今調査しているとしか言いようがないのですけれども、倫理審査会と相談をして進めているということでして、その手順に従ってやっているということです。

（問）国会の会期中にとか、そういうようなお考えは。

（答）倫理審査会は人事院の方になりますので、それらも含めてということになります。

（問）昨日、安倍総理は、公文書の管理について、組織や制度の見直しなど、必要があれば法改正も含め、政府を挙げて抜本的な見直しを行っていきたいとおっしゃいました。財務省の調査結果を待ってということもあるかと思いますが、具体的な検討の体制ですとか時期の目途など、現時点でどのようにお考えでしょうか。

（答）財務省の調査結果が出てくるまで何もしないということではなくて、政府内ではずっと検討を続けております。
　昨年のガイドラインの改正で、昨年起こった事案についての対策はできているのですが、今年のこと、例えば財務省の決裁文書の書換えの問題とか、そういったことに対して、どういった防止策があるかということは、やはり調査結果を待たなければなかなか難しいということもありますので、それらも含めて、どのようなことが考えられるか、全ての可能性を排除せずに検討せよという指示も出ておりますので、全ての可能性ということで、内部で検討を続けているということです。

（問）その見直しに当たっては、監視体制の強化というのは一つポイントだと思うのですけれど、報道では、ポストを新設するとか、既存の独立公文書管理監の権限を拡大するとか、いろいろ出ているのですけれども、大臣の考えをお願いします。

（答）私は今、全ての可能性は排除せずに考えているということで、いろいろな選択肢があると思います。
　ただ、一方で行政改革という立場もありますので、世間から、また行政が肥大したと言われないような形で効率的に、どう今までの課題を解決する、防止策ができるのかということを、常に考えながら今検討しているということで、決まったことは何もまだありません。

（問）公益法人の関連で、レスリング協会の報告の期限が今月末、迫っていると思うのですけれども、提出される何か見通し時期等ありましたら教えていただけますか。

（答）今月末という予定ですよね。

（問）内容については。

（答）事前に打合せはしません。向こうから出てくるものに対して、どういうものかということを委員会の方で検討しようということになると思います。

（以上）