梶山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年5月18日

(平成30年5月18日(金) 10:30~10:42  於:中央合同庁舎8号館1階S106会見室)

1.発言要旨


 今週から東京に来た人たちを中心に地方、地元を印象づけるために政府広報の協力を得て「どう生きる?どこで生きる?」47都道府県プロジェクトというキャンペーンを行っております。具体的には「こっちは元気だ。東京はどうだ」というキャッチフレーズで47都道府県の地元の家族や友人が進学や就職で東京に行った人を応援し、生きる場の選択肢としていつでも地元があることを伝えるものであります。
 今週の水曜日、5月16日から東京メトロの銀座線、丸ノ内線とJR東日本の山手線における車内広告と、東京駅中央通路での電子看板広告を実施しております。
 私どもで開催している会議、「わくわく地方生活実現会議」においても、国民の関心を引き付ける効果的・戦略的な情報発信について有識者の方々から御意見を頂いているところでありまして、今後とも人々の関心を引き付けるような工夫をしながら情報発信を行ってまいりたいと考えております。

2.質疑応答

(問)内閣府の地方創生推進室の次長が平成27年に愛媛県今治市を視察で訪れた際に、学校法人加計学園の車両を利用していた問題で、内閣府は公務員倫理規程に違反していないか調査をされていますが、現時点での具体的な調査状況ですとか結果が分かる時期のめどなどが分かりましたら教えていただければと思います。
(答)ただいまの件につきましては、平成27年8月6日の岡山出張における便宜供与の可能性について、先週火曜日の8日の野党合同ヒアリングにおいてお尋ねがありました。確認作業を行ってきましたが、さらに先週11日金曜日の衆議院の文部科学委員会においてもお尋ねがありました。このため、内閣府において確認を続けていたところ、先週末の段階で移動手段の一部に民間事業者が管理運用する業務用車両を用いた可能性を御指摘いただいたものを推認するに至りました。このため、関係法令等の関係も含めて精査する必要があると判断をしたところであります。
 今週の火曜日の記者会見でも申し上げましたけれども、現時点では、国家公務員倫理審査会にも相談をしながら調査を続けているところであります。
(問)公文書の関係なのですけれども、ずっとこれまでも財務省の調査結果と司法機関の調査結果を待つという話があったと思うのですが、3月に閣僚懇で総理から一定の指示が出ているかと思いまして、そういった点については先行して何か公文書管理委員会とかを使って何か進めていくお考えはあるのでしょうか。
(答)総理からの御指示が3月23日に閣僚懇談会であったということで、2点につきましては、関係省庁が協力しながら進めているところであります。電子決裁の加速化ということについては総務省と連携を取りながらやっているということで、あとは、ガイドラインや行政文書管理規則、4月からの遵守ということで、これは研修なども企画しながらやっているということで、研修も多くの方が希望されていると聞いております。とにかく公務員の方は、年1回は研修を受けていただくという中で、しっかりその意識を高めていくことが重要であると考えています。
(問)管理規則の遵守というところで、各省庁がきちんとできているかというのは何かチェックするような場というのは。今後、管理委員会等で。
(答)4月からの規則ということでありまして、それまでの間、ガイドラインを決めたのが12月、1月から3月まで各省庁のヒアリングを公文書管理委員会の有識者の御指導も頂きながら実施し、文書管理規則を決めてきたものでありますし、まずは省庁において、その際のやりとりも十分にやっておりますので徹底をしてもらいたいということです。いずれそういうことも必要になる可能性があるかもしれませんけれども、現時点では4月から始まったもの、その内容について各省庁で周知をし、遵守していただくということだと思っています。
(問)先程の加計学園の件で、大臣の回答で分からなかったところで詳しく聞きたいのですけれども、今、現時点では国家公務員の倫理審査会の方に相談をしながら調査を続けているということで、乗ったか乗らないかということであれば、そんな相談、それが倫理に規定するのかどうなのかということであれば、聞いてすぐ分かるような話なのかなとも思っていまして、相談したのがたしか一昨日だったと思いますけれども、それからこれだけ、どういったことが相談しながらやっているのか。また、今、内閣府の方で調査を続けているということでしたが、向こうに相談かけてしまえば、ちょっと向こうの判断待ちで調査は今ストップしているとも聞いたのですけれども、その辺りの正確な表現で教えていただければと。
(答)これは仮に、仮にですよ、あくまでも。その公務員倫理規程に抵触する可能性もあるかもしれないという中で、調査もそういったことも含めて調べていかなければならないということで、どういったことを調べるかということについても国家公務員の倫理審査会と連携を取りながらやっているということであります。
(問)すごく時間の掛かる話なのでしょうか。
(答)どの程度掛かるか分かりませんけれども、急いでやってもらいたいと私は思っております。
(問)こういった中、一連の話で藤原次長の方は次から次にいろいろな話、出てくるのですけれども、藤原次長の仕事の素行においてというのは問題なかった方なのでしょうか。何かこうやっていろいろ出てくると、問題のある方のように感じてしまうのですが。
(答)それはあまり断定すべきじゃないと思います。まだ報道であるとか、この可能性があるとか、そういうおそれがあるとかという段階でそういう行動を評価するということはできないと思っています。
(問)乗ったのは事実であると大臣もおっしゃってますよね。
(答)いや、乗ったことが推認できるということであります。どういう状況でどうなるのかとか、いろいろなことがあると思いますので、それらも含めて国家公務員の場合はですね、民間事業者との関係ということでそういう倫理規定がありますので、倫理規定に抵触するかどうかということも含めて、これは審査会と相談をしながらやってるということであります。
(問)野党が公文書管理法の改正案を国会に提出したのですけれども、内容として罰則を規定したりとか、独立公文書監視官の設置とかを盛り込まれてるのですけれども、大臣の受け止めをお願いします。
(答)これは議論するかどうかというのは国会がお決めになることであります。今、いたずらに私の考えを述べる必要はないと思っております。
(問)先週の土曜日に埼玉と栃木の方に現地視察に行かれたと思うのですけれども、そこでの新しい発見とか、あと今後の政策に何か活かしていきたいと思われたこととかあればお願いします。
(答)その地域にある資源を活かしながら、まちづくりとにぎわいづくりをしてるなということを感じました。
 伝統的な産業をどう活かしてくか、一時は廃れたのですけども、やはりきっかけはあるのですけれども、また再燃し始まった、そういう産業を多くの人に知ってもらうと。我々は古い産業だという意識がありますけれども、若い人には新しく映るということも含めて、そういうにぎわいができていたということと、古いその蔵のまちを活かしながら、土蔵のまちを活かしながら、そこで今まではそれは物を収蔵するために使う土蔵ですけれども、そこでお店を開いたりする若い人たちも増えてきたということで、そういった地方創生のメニューにある取組が、それぞれの地域で応用しながら、また、手を加えながら、少しずつ動きができているなということを感じて見てまいりました。
(問)野党が公文書管理の改正法案出したという件で、独立公文書監視官の設置を提言されてますけれども、一方で特定秘密を管理する独立公文書管理監というものも存在していて、もし仮に野党の言うように独立公文書監視官を設置するとなると、行革的に見ると、同じようなポジションのものが出てくるということになりますが、その点についてはどのようにお考えになりますか。
(答)その視点も忘れてはならないと思いますし、ただ、再発防止のためにどうしたら良いのかということで、まずは先程申しましたようにガイドラインと行政文書管理規則の遵守、そして決裁文書の電子化の加速ということを今やっておりますけれども、仮に新しい組織やポストが必要になるということであれば、行革の視点というのも当然忘れずに考えていくということですが、ただ、どういう仕事をするのか、そして一部にはその外部の機関もというような話もありますが、そういうような具体的な話を見てからじゃないと何とも言えないということで、その視点は忘れずにやってくということだけ申し上げておきます。

(以上)