梶山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年5月8日

（平成30年5月8日（火） 10:46～10:57 　於：中央合同庁舎8号館1階S106会見室）

1.発言要旨

　女子学生霞が関インターンシップについて報告をいたします。今年度で４回目となりますが、女性の活躍を推進する取組として、女子学生に国家公務員の仕事の魅力をよりよく知ってもらうため、内閣人事局主催で女子学生霞が関インターンシップを実施いたします。お手元にお配りしている資料のとおり、９月３日からと10日からの２回、それぞれ５日間実施し、約400名の女子学生を受け入れ、府省等における政策の企画立案プロセスなどを体験していただきます。特に理系の女子学生にも国家公務員の仕事に興味を持っていただきたいことから、今年度は理系学生を対象とした技術系職種のグループについて受入規模を拡大しております。本日から内閣人事局のホームページで募集を開始いたします。女子学生の皆様の積極的な参加を期待しております。
　詳細は内閣人事局にお問合せ頂きたいと存じます。

2.質疑応答

（問）公文書管理の関係でお聞きします。先月27日に自民党と公明党のワーキングチームが中間報告をまとめました。公文書の原則電子文書化とか、あと決裁文書の修正に関するルールを明確にしてほしいという要請が出されていたと思うんですが、その内容について大臣の受け止めがあればお願いいたします。

（答）今、お話がありましたように４月27日の金曜日に与党の公文書管理の改革に関するワーキングチームから総理に対して申入れが行われまして、私も同席をさせていただき、御意見を伺ったところであります。
　政府としては、先般３月23日の総理からの御指示を踏まえて、４月から改正ガイドラインによる厳格なルールを全職員に徹底し確実に運用するとともに、所管の総務省を中心に更新等の履歴が厳格に管理できる電子決裁システムへの移行を加速することについて取組を始めているところであります。その上で、今回の事案については現在行われている事実関係の調査解明を踏まえて、更に問題点を洗い出した上で、それを受けて取り組むべき点が明らかになると考えており、現時点であらゆる可能性を排除せずにできることを検討すべきであると考えております。その際、今回頂きました与党ワーキングチームの中間報告等もよく踏まえて検討してまいりたいと思います。事実関係の把握、そして分析をされて提言もございました。中間報告ということでありますので、それらの提言も受けながら与党のワーキングチームと連携をとりながら、参考にしながらしっかりとした対応をしてまいりたいと考えております。

（問）今、財務省の方でも調査をしていて、その結果を分析してということになると思うんですが、スケジュール感、スピード感というところで言うと、大臣、お考えは。

（答）何回も繰返しになりますけれども、昨年いろいろ事案が生じて、それも踏まえて公文書管理委員会で議論をしていただき、そして年末にガイドラインを改正しました。それに基づいて１月から３月までの間に各府省の行政文書管理規則を、これも公文書管理委員会の有識者の方々の御意見を頂きながら取りまとめていったということでありますから、今年発生した事案についてはまだ対応はできていないこともありますけれども、昨年までの件については今度の改正ガイドラインに基づく行政文書管理規則において大体対応できていると。これを守っていただければ対応できるという思いであります。ただ、それを守るためにどうしたら良いのかというのがありまして、例えば罰則の話とかいろいろなところで出ておりますけれども、要は職員一人一人の意識の問題ということで、公文書管理委員会の先生方からも研修の在り方、しっかりと全員に研修を受けていただく。その上で公務員としての使命を認識していただき、また意識していただいて、しっかりとした行政文書を作っていくということを心掛けていきたいと思っております。
　スピード感とおっしゃいますけれども、財務省に関しましては、司法の捜査も入っておりますので、捜査も含めて財務省で調査をした上で、どういったところに問題点があるかということを洗い出した上で、今のガイドライン等に不都合があるのかどうなのか、各省の行政文書管理規則に不都合があるのかどうなのかということをしっかり照らし合わせて対応してまいりたいと考えております。

（問）冒頭ございましたインターンシップの件なんですけれども、財務省のセクハラ問題もありまして、優秀な女性人材を確保していく上で課題も残されていると思いますけれども、今回のインターンシップのような機会も踏まえまして、どのようにこうした課題を解決していきたいと思いますか。

（答）公務員の働き方をどうしていくかということも、それは大きな課題でありまして、今、働き方改革等で、各省庁でいろいろ試行しているところでもあります。新しいインターンシップに来ていただく方には公務員の仕事の在り方、そして余暇の使い方、こういう方向でいくということも含めて理解をしていただいた上で仕事にやりがいを感じていただき、使命感を感じていただき、応募をしていただけるようなインターンシップにしたいと思っておりますし、我々もしっかり女性が社会の中で活躍できるような職場づくりというのも心掛けてまいりたいと思っています。

（問）公益認定等委員会がレスリング協会に対して報告要求をされたと思うんですが、報告要求の段階でああやって公表されるのは、かなり異例の対応だと思うんですが、こういった対応をとられたことへの大臣のお考えあればお聞かせください。

（答）まず改めて申し上げたいのは、公益認定等委員会というのは、公益法人は税の優遇を受けており、それに値する法人かどうかということで、ガバナンスの在り方、会計の在り方、そういったものをしっかりと調査をしていく、監督をしていくという役割もあります。
　この前、そのパワハラの話があった。そしてこれは情報提供ということで、そのガバナンスが適正に機能してるのかどうかということも含めて、委員会で議論をしていただいたわけでありますけれども、レスリング協会に係る諸問題については、４月27日にレスリング協会に対して公益認定法に基づいて報告要求を行って、異例のことではありますけれども、山下公益認定等委員会委員長による記者会見が行われたということであります。
　結論を出すまでに何度か委員会で議論をしていただいております。事の重大さというものも考えた上での議論であったと思いますし、それを公表すること、記者会見をすることによってしっかりとした対応をしていただきたいということで、そういう措置を委員長が決断をされたのだと思っております。
　いずれにしましても、公益増進のために事業を実施する公益法人は、適切なガバナンスの下で事業運営がされるべきものでありまして、間近に迫った2020年のオリンピック・パラリンピック競技大会を控える中で、このような報告要求を行う事態に至ったことは大変残念に感じております。協会においては、本報告要求に対し真摯に回答することはもちろん、協会内部のガバナンスに関する問題の改善を図り、協会の事業の推進が更なる公益の増進に資することを期待しているところであります。

（問）インターンシップの件なんですけれども、今年で４回目ということで、年々一応応募者も増えているようですけれども、理系の女性の技術職職種の人数を今回増やしたということですけれども、改めてこの取組のですね、これまでの成果あるいはその成果の実感とかですね、これからどうしていきたいというふうなことの展望等ございましたら、お教えいただきたいと思います。

（答）今年度で今お話ありましたように４回目ということで、昨年度は100人を受け入れたわけですけど、今年度は先程申しましたように技術系の女子にできるだけ多く参加をしていただきたいということで、130名で実施をいたします。昨年私も着任早々ではありましたけども、インターンシップの開会式に出まして、皆さんに官邸においてお話をさせていただきました。
　こういったインターンシップというのは、他の業種においてもそうですけれども、学生時代からしっかりと自分の将来の仕事を決めていく中で、非常に重要な場であると思っておりますので、しっかりとそこの職場の在り方を見ていただき、また、これからの女性の活躍というものも視野に入れていただき、さらにまた、公務員の働き方改革というものも実践していく人材が、これから入ってくるわけですから、そういったことを意識しながら参加をしていただきたいと思いますし、当然かなりの効果があって女性の比率も上がってきているものと思っております。

（以上）