梶山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年4月10日

(平成30年4月10日(火) 10:06~10:13  於:中央合同庁舎8号館1階S106会見室)

1.発言要旨


 明日11日水曜日に、第4回わくわく地方生活実現会議を開催し、「UIJターン拡大に向けた盛上げ・地方公共団体の取組」等をテーマとして、委員等からプレゼンテーション及び意見交換をしていただく予定です。
 大崎洋委員(「崎」は正しくは立つさき)、太田昇委員、村岡嗣政委員のプレゼンテーションを予定しております。また、ゲストスピーカーをお呼びし、地方における企業の実例等について御説明を頂きます。これまでと同様、忌憚のない御意見を賜り、充実した議論をしていただきたいと考えております。
 詳細につきましては、事務局にお尋ねください。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)大臣、国家戦略特区についてなのですけれども、今日の報道で、2015年当時なのですが、柳瀬元秘書官が、愛媛県側の職員や加計学園幹部と面会したとして愛媛県側が作った記録文書が存在したという報道がございまして、この報道によると、何か内閣府側にもこの文書が回っているとされているのですが、その辺りの事実関係を教えていただけないでしょうか。
(答)まず、4月2日の事実関係につきましては、これまでも申し上げてきたとおりでありまして、昨年夏の閉会中審査において、既に国会の場で柳瀬元秘書官から答弁がありました。御指摘の報道についても、柳瀬元秘書官自身がそうした発言をすることは「あり得ない」とのコメントを先ほど既に出していると承知をしております。
 そもそも、これまでも繰り返し述べてきたとおり、国家戦略特区のプロセスは、ワーキンググループや特区諮問会議といった民間有識者が主導する会議を経て決定をされるものであります。その上で、今回の改革プロセスを主導した八田座長を始め民間有識者の皆さんはいずれも「一点の曇りもない」と繰り返し述べており、関与がなかったことは明らかであります。
 また、当時の山本担当大臣も「特区担当の自分が陣頭指揮をとって全て判断をし決断しており、官邸は関係ない」と国会で明確に答弁をしております。
 いずれにしても、昨年夏の閉会中審査において、山本前大臣も、前川前次官も誰一人として、総理から国家戦略特区における獣医学部新設につき何らの指示も受けていないということが明らかになったところであり、4月2日の件に関しては、そのことが最も重要なポイントであると思っております。
 それで、今御指摘のありました文書の件ですけれども、愛媛県が作成をした文書ということですので、私どもも直接確認はできておりません。そしてまた、内閣府としては、愛媛県による官邸及び内閣府への訪問結果を記録したとされる県の文書をこれまでに見たことはございません。
 ただ、公文書管理を担当する役所でもありまして、念のため報道のあった文書が保存されていないかどうかを確認することとしたいと思います。そういう指示を出したところであります。
(問)今回、この文書の位置付けなんですけれども、そうすると、愛媛県側に残っていたとも報道ではされています。実際に報道では、記事の写真というような形で添付されてもいます。その文書はどういったものなのでしょうか。怪文書なのでしょうか。
(答)そういうことではないでしょうけど、愛媛県が作成し、愛媛県の中で使われたと推測される文書だと思います。報道は、今朝、全紙読ませていただきましたけれども、私どもは、まだ見たことがない文書ということですし、そういうやりとりではないとも承知をしておりますので、そういったことも含めて、私どもは今の時点ではコメントを差し控えさせていただくということです。
(問)関連してになりますけれども、そうすると、今、愛媛県に照会をということで、どういった文書なのかということで多分御指示されたということなのでしょうか。
(答)県とは指示という関係ではないと思いますね。一部報道によると、複数の中央省庁にその文書を配付したということも言われておりますので、内閣府もその一つということで、内閣府にその文書が来ているかどうか確認をしろという指示を今出しているところです。
(問)というと、まだこの文書について、これはどういったものかというのは分析はできていないけれどもということですか。
(答)ということですね。
(問)存在が分かったのであれば、それについてもう一度考えるということになるんでしょうか。
(答)存在というか、今は報道でその内容を見る程度ですし、今までの私たちが承知していることとは違うものでもありますから、まずは配布したと言われる文書があるのかどうかを確認します。それが現物であれば、それを見て判断をしていくということになるでしょうが、現時点では、この文書に関してはコメントは差し控えさせていただきたい。愛媛県で作った文書だという位置付けの文書かも明白じゃないということですから。
(問)すみません、確認なんですが、それを取り寄せるというようなことをするのでしょうか。
(答)ですから、まずは内閣府に来ているかどうか確認をします。
(問)柳瀬元秘書官は国会答弁で、2015年4月に、愛媛県関係者らと会っていないと答えています。朝日新聞の報道は、この答弁を覆す内容なんですけれども、梶山大臣の今把握されている、この会った、会わないのその認識を教えていただけないでしょうか。
(答)それは国会での答弁というのは大変重いものだと思っておりますし、そこで御本人が記憶にないと言っているのと、報道陣も御承知のことと思いますけれども、今朝ほど柳瀬元秘書官から否定をするコメントが出されているということであります。現状そういうことだという認識をしております。
(問)今朝、東京新聞が、2015年4月当時、内閣府の幹部であった藤原さんが、加計学園側に働き掛けがあったという報道をしております。この点について、大臣が把握されている事実を教えてください。
(答)これは、今までも答弁している中で、内閣府にお見えになったことは、その日は特定できないけどもありますよとしています。だけど、今回の事案に当たって一応確認をしたところ、「そういう発言はしていない」という返答が来ているということであります。今のところは断片的に確認をしているということです。
(問)内閣府側から国家戦略特区の活用を提案したという点に関しては、どうでしょうか。
(答)ないというふうには聞いておりますけれども、ただ、あの当時、まだ国家戦略特区のPRをしている時期だと思うんですね。構造改革特区と併せてどうしていくかというようなことも議論をしている時期だと思っております。それらも含めてどういう発言があったかということは、これまでも述べてきているとおりだと思っております。
(問)レスリング協会が先週6日に、栄氏によるパワハラを認定しました。栄氏は、6日付けで強化本部長を辞任しています。
 このパワハラが認定されたことによって、内閣府の委員会が今後するであろう判断に、公益法人として適切かどうかという判断に対してどのような影響がありそうでしょうか。
(答)これは、私は推測はできない立場にありますので、委員会としてどういう結論を出していただけるか、そのための調査をしておりまして、調査に基づいて委員会が近々開かれるものだと聞いております。
(問)藤原さんの件ですが、確認されたというのは、昨日、今日の報道を受けて。
(答)事務局で確認したということを聞いておりますので、日時ははっきりしておりませんけれども、この報道に際して確認をしたということであります。
(問)じゃあ、昨日か今日ということですよね。
(答)そういうことでしょうね。再度確認をしたということですね、前にも言ったように。
(問)藤原さんとしては、その国家戦略特区を使うことについて、内閣府側から働き掛けをした事実は一切ないというふうにおっしゃっているという理解でよろしいんですか。
(答)言葉は別にしまして、この記事にあるようなことはないという報告が私には上がってきています。
(問)大臣から改めて、今日、経産省の方では世耕大臣が、内閣府の問題なので、内閣府で対応されることだとおっしゃっているんですけど、改めてきっちりその調査をしてとかというお考えってあるんですか。
(答)現時点では、愛媛県のとされる文書の確認が一番最初だと思いますし、どういった文書なのか、中身も含めてこれから確認をしたいということであります。その上でということになります。
(問)地方創生カレッジ開講から1年ちょっと経ちましたが、最近また講座の拡充が図られていると伺いましたので、改めて事業の意義と、現状を教えてください。
(答)内閣府では28年の12月に地方創生カレッジを開講しまして、地方創生に必要な実践的な知識を全国幅広い方が受講できるよう、eラーニング形式で提供をしているところであります。
 平成30年3月末時点、受講者は約1万3,000人となっております。地方公共団体の方や、地域経済を担う企業の方など、地方創生に志のある方々が幅広く受講をしていただいているものと承知をしております。
 一部の地方公共団体や地域金融機関では、職員向けの研修カリキュラムとして地方創生カレッジを活用していると聞いております。eラーニングは地方創生の概論から、観光、農業、まちづくりなどの専門的な各分野まで、現在146の講座が開講しておりまして、今月中に新たに6講座が開講する予定でありまして、コンテンツの更なる充実を図ることで、受講者の更なる拡充と地方における多様な人材の育成の支援を進めてまいりたいと考えております。幅広い団体に、また、人たちに見ていただいていると認識をしております。
(問)その上で、何か今後こういうふうにしていきたいというような方向性や目標があれば教えてください
(答)新たな課題、新たな対応、政策が出てきていますので、そういったものを提供していきたいということと、古くなったもの、終わった政策などは消去をしていくということになると思います。多くの方に地方創生を意識していただく。そして、漠然としたイメージだけじゃなくて、どういう政策があるのか、何をしていくのか、そして、自分たちの立場で、例えば、銀行、会計士、どういった立場でお手伝いできるのかということを意識してもらうための地方創生カレッジ事業だと思っております。
(問)週末の報道で、自民党で省庁再編について浮上しているというものが報道であったんですけれども、政府としてその報道の受け止めと、検討しているようであれば、その検討状況をお願いします。
(答)記事におけるその省庁再々編構想については、承知は私どもはしておりません。党は党でということだと思います。
(問)先ほどその今朝、報道で出た文書が内閣府にあるかないかの確認をするというふうに大臣はおっしゃいましたけれども、その確認というのはいつ頃までをめどにということがありますでしょうか。
(答)できるだけ早く、すぐにという話をしました。今朝、報道を見て、昨日からの報道を見たり、聞いたりして、内閣府にも配られているという話が出ておりますので、そのことについてはすぐ確認せよということで今、指示を出しております。
(問)万が一はあるかないか、これから分かるということですけれども、なかった場合、今回の報道で首相案件と書いてあったことは事実と今までと違ったということであれば、この文書を愛媛県なりに確認をするということも今後考えられていますでしょうか。
(答)事実に基づいて我々は行動をしていくということになりますので、仮定の話にはちょっとお答えすることはできないということです。
(問)財務省、防衛省に続いて、中央官庁に続いて、こうした地方でもないとこれまで言ってきた文書が、公文書と見られる文書が今回見付かったということなんですけれども、この三つの案件全て去年、安倍政権が向き合ってきたところの問題だと思います。
 これは大臣、これをどう受け止められます。忖度がやっぱりあったと。
(答)中央省庁の公文書に関しては、私は公文書担当の大臣ですので、しっかりと事実を究明した上で、再発防止策をしっかりと実行していくということになると思います。
 地方については、それぞれの規則において公文書を作られておりますので、地方の判断ということになりますので、コメントは差し控えさせていただきます。
(問)これは忖度かどうかということを考えてしまう、この三つが全て関連しているとなると。
(答)関連はしていないと思います。公文書という視点で捉えてどうなのか。今、忖度とおっしゃったけども、管理の問題、保管上の管理の問題がなかったのかどうなのか。省庁のガバナンスに問題はなかったのかどうなのか、それとも、規則上の問題なのか、保管するハードの問題なのか、いろいろあると思いますけれども、しっかり公文書の担当として対応していくということになります。地方の文書は今にわかに出てきたということでありますから、今の時点でのコメントは差し控えさせていただくということであります。
(問)三つが絡んでいた、三つが全てね。
(答)無理やり絡めるということかもしれないけどね。
(問)いや、これは偶然なんですか。
(答)いや、分かりません。偶然か、必然か分かりませんけれども、これを一緒に論じることは、私は避けたいと思います。今の時点ではね。

(以上)