梶山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年4月3日

(平成30年4月3日(火) 10:15~10:21  於:中央合同庁舎8号館1階S106会見室)

1.発言要旨


 冒頭発言なし

2.質疑応答

(問)一昨日から各省庁で行政文書の新たな管理規則の運用が始まったのですけど、改めて各省庁にどのような姿勢が求められるのか、大臣の所見を伺えればと思います。
(答)昨年、様々な事案があり、御指摘がありました。それらも受けてガイドラインを作り、そして1月から3月までかけて公文書管理委員会、外部の有識者の手も借りながら行政文書の管理規則を作って、4月1日施行となっています。この経緯を踏まえて、行政に対する信頼を取り戻すためにしっかりと守って取り組んでいただきたいというのが私の思いであります。
(問)その矢先にと言いますか、防衛省で自衛隊のイラクでの活動の日報が保存されていないとされたものが見つかったのですけど、その点について受け止めがあればお願いいたします。
(答)これについては、詳細な事実関係は把握しておりませんけれども、必ずしも適切とは言えない文書管理が行われた事例であると考えており、遺憾に思っているところであります。
(問)関連してなんですけれども、今回のイラクの日報問題は4月1日からの新しい防衛省の規則では、日報は10年間保存というのがしっかり明記されたので、今後起こらないと思いたいのですけれども、何か公文書管理を担当される大臣として、必要な対応とか認識、お考えがあれば教えてください。
(答)4月からの規則は、先程申しましたように、しっかり守っていただきたいと思っております。これまでの規則の中で各省庁、取組をしてきたわけでありますけれども、この件につきましても保存の件で適切な文書管理が行われていたとは言えない部分もあります。そういった面も含めて新しい部分と保管、保存の部分も含めてしっかりと対応していただきたい、そういう思いでございます。
(問)日報問題の件なのですけれども、遺憾に思っておりますということでした。同時に詳細な事実関係は把握していないということだったのですが、これはマネジメントの問題として、防衛省が昨日発表して会見したということであれば、文書管理の所管する大臣のもとに、やはり真っ先に報告すべき問題だと思います。また報告がないのであれば、文書管理を担当する大臣から、どういうことなのだということで詳細を聞くべきだとも思います。そういったことに関して大臣は必要がなかったとお考えなのでしょうか。
(答)いや、そう思っておりませんが、まず防衛省の中で事の経緯をしっかりと把握をしていただくことが大切だと思っております。4月1日からの改正規則では、昨年の事案を含めてしっかり保管するよう、10年の保存期間も決めましたし、その後は国立公文書館への移管ということも決めております。今後はそういう形になりますが、これまでで保管のところでどういう手続をしていたのか、どういう保管の仕方をしていたのか、また廃棄との関係、それらも含めて防衛省でしっかりと洗い出していただくことが重要であると思っています。
 最初から、こちらからどうなっているんだということよりも、前にお話ししているように、行政文書管理規則があって、その中でしっかりまずは把握をしていただく。そして、どういうことだったのかを詳細に把握した上で対策を考えるということだと思いますし、まず防衛省でそういうことをしっかりやっていただくということだと思います。
 今、発見されたと、そういう話があって第一報は聞いております。聞いておりますけれども、詳細については、まだ把握をしていないということであります。
(問)防衛省側からもこういうことがありましたという一報は昨日中に連絡が大臣のところにあったということですね。
(答)私自身は、昨日ちょっと別の会議にも出ておりましたので、公文書管理のところにあったかどうかという確認は私自身がまだしておりません。
(問)新年度に入った今も今国会に提出している地方創生関連2法案の成立に至っていませんが、当初、想定したスケジュールに影響はないのでしょうか。
(答)国会の日程ということで、国会の方は国会でそれぞれが議論をしていただいて、どういうスケジュールで審議していくかということになりますので、できるだけ早くやらせていただきたいとは思っております。その上で、その制度などについても今の与えられた範囲内でどうしていくかということをこれからも考えてまいりたいと思います。

(以上)