梶山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年3月20日

（平成30年3月20日（火） 8:46～8:50 　於：官邸3階エントランスホール）

1.発言要旨

　私から２件御報告あります。
　一つ目は、地方創生人材支援制度、いわゆるシティマネージャーの平成３０年度派遣について、応募市町村と派遣希望人材のマッチングを行った結果、４２の市町村に派遣することとなりました。
　派遣者の内訳は国家公務員３９名、大学研究者１名、民間人材２名で、今回は初めて法務省から２名の人材が派遣されることになりました。派遣者の方々には派遣先の各市町村において、市町村長や役場の職員、住民と共に汗を流して、地方創生の推進の中核を担っていただくことを期待しております。
　詳細につきましては、事務局にお問合わせをいただきたいと思います。
　もう一点、今週木曜日、２２日、明後日ですね、第３回わくわく地方生活実現会議を開催し、「地方の人手不足への対応」等をテーマとして、委員等からのプレゼンテーション及び意見交換をしていただく予定です。阿部正浩委員、岡ドルゲ・コジマ委員、出口治明委員のプレゼンテーションを予定しております。
　また、ゲストスピーカーの方々からのプレゼンテーションも予定しておりまして、立命館アジア太平洋大学に留学し、その後日本で起業されたマイ・ホアイジャン様に御自身の経験を、地方公共団体における人手不足対策などの取組を秋田県知事の佐竹敬久様に御説明いただく予定です。加えて、地方における起業の実例について、前回はＩＴベンチャーの方をお呼びしましたが、今回は高齢化や女性の就業促進といった社会情勢の進展をビジネスに生かして起業しておられる事例として、富山県で家事代行等の起業をされた水上克美様、島根で訪問介護の起業をされた中澤ちひろ様、安達弓恵様、これをサポートしておられる岩本大希様にプレゼンテーションをお願いしております。
　これまでと同様、忌憚のない御意見を賜り、充実した議論をしていただきたいと考えております。詳細については事務局にお尋ねください。

2.質疑応答

（問）週末、各種世論調査で、内閣支持率が軒並み１０％前後下落しています。この理由どのように考えるのか、あと、受け止めをお願いします。

（答）一連の件がこういった支持率につながっていると思っております。信頼回復のために内閣が一丸となって努力をしてまいりたい、頑張ってまいりたいと思っております。

（問）その努力というと、どういったことをすれば国民の支持、得られると考えますか。

（答）具体的には、目の前にある仕事をそれぞれがしっかりとやること。そして本来あるべきことをしっかりとやっていくということですね。本来公文書に関しても、決まったことをやっていかなくてはならないことですから、それらを徹底して守っていく、それらも含めて目の前の仕事をこなしていくということ、そのことが信頼回復につながっていくと思っています。

（問）規制改革推進会議で放送をめぐる規制改革が検討されていて、政治的公平性を求める放送法４条の撤廃も含めて検討する方向だという報道がありました。大臣の考えをお願いします。

（答）現在、規制改革推進会議、投資等ワーキング・グループにおいて、放送をめぐる規制改革について議論をしているものと承知をしております。現時点で改革の方向性を決めているものではなくて、幅広く関係者からヒアリングをしていくところであり、これからの議論を踏まえて、会議で改革の方針について検討されるものということで、一つ決め打ちでやっているわけではないということです。

（問）大臣のお考えとして、放送事業の見直しについて必要がないと考えているか。

（答）私は規制改革の担当大臣ですから、私の考えをコメントするのは差し控えさせていただきます。

（以上）