梶山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年3月13日

(平成30年3月13日(火) 9:31~9:45  於:中央合同庁舎第8号館1階S106会見室)

1.発言要旨


 本日、「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案」を閣議決定いたしました。今回の特区法改正法案では、「地域限定型サンドボックス制度」として、自動運転やドローン、これらに関連する電波利用などの高度で革新的な近未来技術に関連する実証事業を、安全の確保に万全を期した上でより迅速かつ円滑に実現できるようにするため、特例措置を盛り込んだものであります。
 具体的には、国・自治体・事業者が一体となって作成した実証計画が区域計画として認定をされた時点で、道路運送車両法上の保安基準の緩和、道路交通法上の道路使用の許可、航空法上の飛行空域の許可・飛行方法の承認、電波法上の実験等無線局免許の速やかな交付といった、各省庁にまたがる許認可等があったものとみなすこととするものです。本法案を今国会において御審議の上、速やかに成立させていただきたいと考えております。

2.質疑応答

(問)公文書の関係でお聞きします。昨日、公文書管理委員会も開かれてですね、去年の年末に決まった新しいガイドラインに基づいた各省庁の規則が示されたと思います。まだヒアリングが続いている最中だとは思うのですが、各省庁の文書管理規則について何か受け止め、評価があればお願いします。
(答)公文書管理委員会からの答申という形でいずれ出てまいりますので、今の時点でのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。いずれにせよ今年度中にそれが出てくるということになると思います。
(問)昨日のヒアリングの中でも各省庁、周知徹底を研修とかで図っていくという話があったのですが、なかなか各省庁、公文書の意識が欠けているような事案も見られまして、そういった研修とか周知という点で大臣、期待されることがあればお願いします。
(答)公文書管理法が施行された平成23年から、5年間やってみて、公文書管理委員会の5年の見直しという御意見を頂いた。そして昨年の様々な御指摘も踏まえて今日に至るという形で行っていますが、公文書管理委員会の5年の見直しの指摘も踏まえて、やはり周知徹底というのは必要ということだと思いますので、これらも踏まえて研修をどうしていくかということは、大きな課題だと私も思っております。
 そして、昨日は各省庁の研修の話にも及んだわけですが、そういったものが各省庁すり合わせというか、同じような形でできるようにするのが一番望ましい形なのかなと思っております。いずれにしてもこれはまだ私の見解ですから、公文書管理委員会の答申がしっかり出てきた上で、ガイドラインに基づく行政文書管理規則が決められていくということになります。
(問)昨日、財務省から発表のありました決裁文書の書き換えの問題について、こういった公文書の管理という観点から受け止めと、それから再発防止等、まだ調査、捜査中でありますけれども、そういった対応の必要性についてお聞かせください。
(答)今おっしゃったように調査中ということですので、事実がしっかりとまだ分かっていない状況だと思っています。それらも含めて今はそれを見守っていくという段階だと思っています。
(問)少なくとも昨日のあの文書等の発表の中で、書き換え、改ざんがあったという事実は発表されたわけですけども、これについてはどのように認識されてますでしょうか。
(答)公文書の管理を預かる立場としては、しっかりとルールに基づいて適正に行っていただきたいということですし、決裁文書に関してはもう少し状況を見てから、どういった点が問題なのかということも含めて調査が進むにしたがって出てくるのではないかと思っております。
(問)財務省の改ざんに関連して、麻生財務大臣の責任をどのように考えていらっしゃいますか。
(答)今、調査が財務省の責任において行われているということですので、麻生大臣の責任においてしっかり調査をしていただきたいというのが、私が今言えるコメントであります。
(問)大相撲の貴乃花親方が、元横綱日馬富士の傷害事件に絡んで、内閣府の公益認定等委員会に告発状を提出しました。これを受理されたかどうか、それから今後の見通しについて教えてください。
(答)告発状が提出されたのは承知をしております。これに関しましても直ぐにどうこうということではなくて、調査をこちらでするということになると思いますが、公益認定等委員会事務局で調査をしてということになりますが、私どもは公益法人としての体裁をしっかりと整えているのかどうなのか、機能をしっかりと整えているのかどうなのかという視点での見方になってまいりますので、そういった点も含めて告発状の内容をよく精査した上で、しかるべき調査をしていくということになると思います。
(問)受理されたということでよろしいですか。何日付ですか。
(答)告発状が提出されたのは3月9日、先週ですね。
(問)貴乃花親方は日本相撲協会の対応に問題があったと主張していますが、大臣はどのように考えていらっしゃいますか。
(答)これ一方の言い分なので、私も内部の人間ではないものですから、新聞又はテレビのニュース等を通じてしか知り得ないし、その事実関係というのは、これから事務局において調査をしていくということと、公益法人としてどういう仕組みでどうしているのかということまで含めて、告発状の中では御指摘があるのでしょうから、それらも含めて調査をした上でということになろうかと思います。
(問)レスリングの方の問題ですが、昨日、何か都内で関係者に一部聞き取り調査をされたということが一部報道で出ていたのですけど、まず、そういった調査を開始されたのかどうかということと、あと、今後の見通しということで、これからどのくらいのスパンで、何人ぐらいの方からお話を聞かれる予定があるのか、もし分かればお願いいたします。
(答)先週もお話をしたと思うのですが、告発状が参りましたと、そして調査もしますということを言いました。一方的に片方から聞くだけではなくて、ここに関わっている方たちから広く意見を聴取した上で聞いていきたいということですので、そういう準備をしているということは先週申し上げたと思うのですが、今週ぐらいからそういうものが始まっていると思います。ただ、一つ一つ聞き取りが終わった時点で発表するというよりも、全体が終わってからどうするのかということも考えていかなくてはならないと思いますし、委員会に掛けて、そして、それに掛けるための調査を今しているということですから、もう少しお時間を頂ければと思います。
(問)今週からというのは、要は、昨日からという理解で。
(答)先週に、来週ぐらいからという話をしましたので、まあそういうことですね。
(問)財務省の関係で改ざんの箇所が余りに多くて、その公文書を改ざんする、書き換えるというものに対するハードルの低さがすごくあるのではないかと疑ってしまうような事態だと思っているのですけれども、例えば他省庁とか他の公文書とか調べていくようなお考えはありませんでしょうか。
(答)現時点では、財務省の調査を見守っていくということになると思いますし、決裁文書というのは、本来、何かしら手を加えるということはしてはいけないものだと、私はそういう認識がありますので、その財務省の調査の推移を見ながら、私どもも対策が必要であれば考えていくということになろうかと思います。
(問)昨年いろいろ公文書関係の問題があって、5年の見直しというタイミングでしたけれども、今正にそのガイドライン改正に合わせた規則改正が進んでいます。にもかかわらずこういう事態になったことについて、何が原因だと大臣は思われますか。
(答)ガイドラインを、公文書管理法を施行してから5年で見直しをして、見直しの中身の議論を進めてきた。そして、昨年いろいろな事実があって、それらについても踏まえた上でガイドラインを決めてきた。そして、今度は各役所で、財務省も含めてですが、行政文書管理規則を今作っているということですから、これらをいかに周知していくか、意識をしてもらっていくか、職員一人一人に意識をしていただくということだと思っています。
(問)それが欠けていたという意味ですか。
(答)いや、欠けているとは言いません。まだ調査の結果が出ていませんから。私は、一般論で言えば、そういう決裁文書をいじるというようなことがあるのであれば、それは、その意識がまだ行き渡ってないということだったのかなと思うということです。私の個人的な考えです。ですから、これらも含めて、どう制度的にそれを補完していくかというのがガイドラインであり、また、行政文書管理規則だと思っています。ですから、それをどうしていくかというような、多分何かしら御意見をお持ちなのでしょうが、今の時点では、これらが守られるようにどう努力をしていくかということを、調査の推移を見ながら私どもも考えていかなくてはならないと思っております。
(問)財務省は、この文書のことを書き換えというふうに言っています。今大臣もお話ありましたが、これは改ざん、何かしら手を加えることをしているのではないかと。
(答)その言葉によっていろいろな意味合いが違ってくるので、その決裁文書を何かしらするということとしか言いようがないのですが、そのいじったことは確かだよね、多分ね。
(問)はい。
(答)ですから、それの中身についてこれから調査をしていくということになると思いますし、そういったものがどの時点で、どういう人たちがやったのかということも含めて全容を見ないと、何とも文書管理の立場からは言えないということです。
(問)これは、改ざんということに関して言うと、大臣は、どういうことが改ざんで、どういうことが書き換えだというふうに思われますか。
(答)いや、これは定義の問題だから、今ここで私の思いだけでは言えないので、改ざんという意味をどう捉えるかというのは、今日はコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
(問)改ざんということも、あり得るということですよね。
(答)いや、それは分かりません。だから、調査を見ないと、推測だけでは物は言えないということなので。調査をしていけば事実が出てくるわけですから、その事実に対してどうしていくかということをいずれ考えていかなくてはならないと今思っているということです。
(問)私自身が分からないのは、どうなったら改ざんということになるのでしょうか。
(答)それは分からない。
(問)今のこの財務省ではなくても、どういう文書を、どういうことをしたら改ざんということになるのでしょうか。
(答)これはその文書管理の中でその定義があるのかもしれないですが、私、今ちょっと軽々には言えないです。私の知識の中での改ざんという言葉では言えないと思います。

(以上)