梶山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年2月16日

（平成30年2月16日（金） 10:16～10:29 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　国家公務員の定年引上げの検討について１件、御報告があります。
　平均寿命が伸長し、少子高齢化が進む我が国において、経験豊富な高齢者が生き生きと活躍できる場を作ることは時代の要請となっています。同時に、複雑高度化する行政課題に的確に対応していくためには、多様な人材を確保・活用していくことが必要となってきています。これらの状況に鑑みると、高齢期の職員の最大限の活用を目指すことは、人的資源の有効活用、複雑高度化する行政課題への的確な対応などの観点から、重要な意義を有するものと考えます。その際には、民間企業における高齢者雇用の状況や、厳しい財政状況を踏まえた上で、組織全体としての活力の維持、総人件費の増加の抑制などの課題に的確に対応し、国民の理解が得られるようにしていく必要もあります。
　お手元にお配りしているとおり、このような基本認識の下、関係省庁の局長級による検討会において、国家公務員の定年引上げについて論点を整理し、今朝開催されました「公務員の定年引上げに関する関係閣僚会議」において了承いただいたところであり、その後の閣僚懇談会において、本日、人事院に対して検討を要請する旨、私から発言をしたところです。
　今後、人事院における検討を踏まえた上で具体的な制度設計を行い、結論を得てまいりたいと考えています。
　詳細は内閣人事局にお問合せを頂きたいと存じます。

2.質疑応答

（問）公務員の定年引上げの関係閣僚会議についてお伺いします。関連法案の国会提出の時期はいつからの時期を目指すかなど、今後のスケジュール感を教えていただけないでしょうか。
　また、今日は定年を６５歳に引き上げると決定したと言えるのでしょうか。併せてお願いいたします。

（答）公務員の定年引上げについては、人事院における検討を踏まえた上で具体的な制度設計を行い、結論を得ていきたいと考えているところであります。法案提出時期、定年引上げの開始時期、定年引上げのペースを含め、今後の具体的なスケジュールはまだ決まっておりません。
　なお、定年引上げの開始時期については、一定の準備期間を置くことが必要であり、また、引上げの具体的なペースについては、新規採用に支障が生じないかどうか、職員の年齢編成の偏りや人事の停滞が生じないかどうかという点も勘案し、検討していく必要があると考えています。
　政府の決定ということではありません。今回の取りまとめでは、定年を６５歳まで引き上げる方向で検討することが適当であるとするとともに、引き上げた場合の主要な論点を整理した、いろいろな視点から見ていただいて、論点を整理してきたということであります。そして、人事院に検討の要請をすることとしたということであります。最終的には、今後、人事院における検討を踏まえた上で結論を得ていきたいと考えておりまして、政府においても引き続き必要な検討を行ってまいりたい。そして、人事院の役割もしっかりまた検討していただいた上で、また、政府としても全体の設計というものをしっかり考えて、引き続き考えていきたいということであります。

（問）「人生１００年時代」と言われる中、地方公共団体や民間企業への波及などは国家公務員の定年引上げの意義をどのように考えていらっしゃるのでしょうか。

（答）先程申し上げたとおり、平均寿命が伸長し、少子高齢化が進む我が国において、経験豊富な高齢者が生き生きと活躍できる場を作ることは、いろいろな分野で時代の要請となっています。同時に、複雑高度化する行政課題に的確に対応していくために、多様な人材を確保・活用していくことが必要となってきています。これらの状況に鑑みると、公務において培った知識、技術、経験等の豊富な高齢期の職員の最大限の活用を目指すことは、人的資源の有効活用、そして、複雑高度化する行政課題への的確な対応などの観点から、合理的であり、重要な意義を有すると考えております。
　民間における高齢者雇用の在り方については申し上げる立場にありませんが、少子高齢化が進む中で、高齢者の就業促進は、民間、公務員を問わず、今後の社会の在り方を考える上で極めて重要であると認識をしているところであります。

（問）今週、地方生活の魅力発信に向けた有識者会議の初会合がありました。梶山大臣は、これからの会議で議論された内容、今後まとまるであろう意見を、どのように政策に反映させていくお考えですか。

（答）記者の皆様にも配布をしたとおり、いろいろな立場の方に集まっていただいて、会議を構成いたしました。先日はキックオフの会合ということで、自己紹介も含めて、これからの地方創生に対する考え方、少子高齢化社会に対する考え方、御披歴を頂いたところであります。いろいろな考え方があるなということ、いろいろな視点があるなということを感じました。
　地方へのＵＩＪターンという点で、この会議をやろうということで始まったわけですけれども、ＵＩＪターンのみならず、少子化対策、結婚をして子供を産んで育てていく、そういうことに対する考え方であるとか、普通の生活、仕事以外の家庭での生活、その環境との調和ということも含めて、地方等でどう暮らしていくかというような考え方。
　あとは活躍する場、仕事に限らずに、その世代が活躍する場をどう作っていくか。今いる活躍している人たちの知恵もやっぱり借りなくてはならないということ。
　それと、やはり各世代が交わり合うこと。海外の方たちもかなり日本に今来ていますから、こういった方たちとの交わりの中で、より活力を得られるのではないかというようなお話もありました。
　それらを含めて新たな政策も考える必要があると思いますし、また、今ある政策の深掘り、そして、加速化というものにも役に立つと思っております。
　これは、まだ私自身の考えですが、委員のメンバーの方に、それぞれ専門性を持っていますから、私が視察に行くときに御同行願ったり、また、いろいろな御意見を、また更に深掘りした御意見を伺ったりという中で、地方生活実現の会議の中でまとめていただくことと併せて、いろいろな知見を披歴していただき、また、参考にしていきたい。
　そして、私、毎回言うのですが、これは、息の長い取組なんですね。まず、自治体の方にレールの上に乗っていただきたい。そういう思いでこの第１次の総合戦略についてやっております。中間年ではなかなか結果が出ないものもありますが、四十数年後に１億人維持できるかどうか。共通の危機感、共通認識を持って取り組んでいくという中で、さらに、皆さんがピンとくるような、ストンと落ちるような政策を考えていきたいし、また、その今ある政策の中でも、それらの実現に向けて、それぞれの地域に合わせた方法というのもあると思いますので、そういったものに役立てていきたい。従来ある会議と併せて、参考にしていきたいと思っています。

（問）先月の市町村長セミナーのときに、地方創生のためには産官学だけではなくて金も重要だとおっしゃられました。ゆうちょ銀行とかんぽ生命がプライベートエクイティファンドを運用する新会社を立ち上げたんですけれども、地方創生の観点から、このような動きをどのように御覧になっていますでしょうか。

（答）まず、率直な感想は、歓迎をするということであります。ゆうちょ銀行とかんぽ生命が御指摘の新会社を設立したことは認識をしております。
　一般論で言えば、まち・ひと・しごと創生総合戦略にもあるとおり、地方に投資を呼び込む、生産性が高く、活力あふれた産業を取り戻すためには、地域企業の経営改善、ガバナンスの強化が求められるとともに、リスク性資金の充実が重要であると考えています。従来のある企業でも、やっぱり停滞して動かないものもある。そういったところでもう一度経営を見直しながら、新しい資金を入れていく。そこで規模の拡大ができたり、新しい商品の開発ができたりということもあるし、また、そこに雇用ができたりということにもつながると思っています。
　そういった意味では、いろいろな種類の金融が地方で、地方創生に携わっていただきたい、そういう思いを持っております。今まで地方銀行の融資が主でありましたけれども、投資、出資、そういった形でやっていただく。共同経営者としてやっていただくということもあろうかと思いますし、リスク性資金の充実を図るためには、地域金融機関等の設立する地域ファンドがその役割を十分に果たすことが重要でありますが、ゆうちょ・かんぽという大きな資金量を誇るところが出ていただいたところ、そしてまた、地方の郵便局、約２万４，０００ですか、今ある郵便局がいろいろな情報もあるでしょうし、そういった情報も参考にしながら、いろいろな形で地方創生に資する活動をしていただければ有り難いと思っています。

（問）公務員の定年引上げに関してなんですけれども、公務員の年金の受給開始時期は確か２０２５年までに段階的に６５歳に引き上げることになっていたと思うんですが、その年金の支給ということも今回の引上げの中では考慮されるものなんでしょうか。

（答）これは年金とは別の方法の考え方でやっております。とにかく、高齢化社会になっていく、そういう中で活動できる人、活躍できる人は活躍していただきたいということで考えております。
　経済財政運営と改革の基本方針２０１７、昨年の６月に閣議決定をされましたが、公務員の定年の引上げについて具体的な検討を進めるとされたことを受けて、様々な検討について幅広に議論を進めてきたということでありまして、その検討は別に直接関連するものではないということであります。

（以上）