梶山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年2月13日

（平成30年2月13日（火） 9:16～9:19 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106会見室）

1.発言要旨

　私の方から１件御報告がございます。
　「まち・ひと・しごと創生総合戦略（２０１７改訂版）」において、地方創生に関する金融機関等の取組状況をモニタリングすることとしております。今般、平成２９年度の「モニタリング調査結果」及び「特徴的な取組事例」を取りまとめました。
　調査結果を見ると、全国の金融機関の８３％が地方公共団体と協働して地方創生の推進に向けた事業や施策に取り組むなど金融機関の地方創生に果たす役割が増大していることが分かります。
　昨年末の総合戦略の改訂では、各地域の事情に精通した金融機関が地方公共団体や取引先とのネットワークを活用し、事業へのアドバイスとファイナンスを通じて地域経済の活性化に貢献するなど、地方創生の取組に一層関与することを強調したところです。
　今年度は、金融機関より寄せられた約１，１００の事例から、外部有識者による審査を経て、３７の「特徴的な取組事例」を選定し、表彰をいたします。このうち８事例については、明日１４日水曜日に私から直接表彰を行い、各金融機関の取組を讃えたいと考えております。
　なお、詳細については、この後、事務方から説明をさせていただく予定になっております。
　以上です。

2.質疑応答

（問）８３％の金融機関が地方公共団体と協働しているという状況に関しまして、大臣の御所感を頂きたいと思います。

（答）できれば、１００％協働していただきたいと思っておりますが、地方創生の取組をする前から、地方税などの取扱いという形で、地方の金融機関は自治体とも連携しているはずです。それらも含めてどういう形でその地域の活性化をしていくかということで、より積極的にやっているのが８３％ということで、いずれ全部の地方の金融機関にそういうものに参画していただきたいと思いますし、そのことによって地方金融機関の活力にもつながり、新たなビジネス、また融資のみならず投資、出資、そういったものにもつながっていくものだと思っています。

（問）とは思いますが、何か政府としてやっていく行動とかというのは。

（答）いろいろな取組が広がってくれば、必ずやはり民間の金融機関ですから、当然、自分たちも、ということになってくるでしょうし、その取組が広がってきて、また深まってきているということがそういう相乗効果を生むものだと思っています。

（問）調査に回答した金融機関のうち、融資又は出資の実績があった金融機関は何％ですか。

（答）細かい数字に関しては、事務局から答えさせます。
　資料の詳細について疑問があれば事務局の方に問い合わせてください。

（以上）