茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年10月24日

（平成29年10月24日（火） 9:58～10:07 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私からまず１点御報告ですが、次回のＴＰＰ、１１か国の首席交渉官会合につきまして、来週、10月30日から11月１日に開催することが正式に決まりました。場所は、千葉県の舞浜の東京ベイ舞浜ホテルクラブリゾート、梅本首席交渉官に議長の役割を担ってもらいます。
　この首席交渉官会合でありますが、我が国で再度開催される会合で、11月のＡＰＥＣ首脳会議前に行う最後の会合でありまして、ＴＰＰのハイスタンダードを維持しつついい結果を出すために、着地に向けた議論が進展することを期待いたしております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）まず、衆院選の勝利を受けて、改めて大臣としてこの経済財政政策はどのような点に力を入れていきたいか、お考えをお聞かせください。

（答）今回の選挙では、私も激戦区を中心に全国の応援に回ったわけでありますが、安倍政権が進めております様々な政策について理解が深まりつつあると、そういった手応えを感じたところであります。
　結果として連立与党で過半数を大きく上回る、３分の２を超える御支持、政権への信任を頂くことができたと考えております。安定した政権基盤の下、政策を進めることに、多くの国民の皆さんの御支持が得られたことを謙虚に受け止め、責任感、そして、緊張感を持ってこれからの政権運営に当たっていきたいと思っております。
　安倍政権発足以来、４年10か月、アベノミクスの推進によりまして日本経済は大きく改善をいたしております。この動きを更に加速させるため、選挙戦でも強く訴えてまいりました少子高齢化に対応した教育の無償化など「人づくり革命」と、所得の向上、投資の拡大に向けた「生産性革命」に最優先で取り組んでまいります。年内に政策パッケージを策定して、可能なものから速やかに実行に移し、しっかりと成果を上げていきたいと、このように考えております。

（問）もう一点、すみません。今、大臣からお話しいただきました「生産性革命」のパッケージの件ですけども、「生産性革命」、生産性の向上に資する政策というと、いろいろな多岐にわたると思うのですけども、中でも大臣がこれが大事だと思われているような具体的なものというのは、どのようなものがありますか。

（答）「生産性革命」、まず大きく申し上げると、中小企業の生産性向上への投資促進、そして、大企業、中堅企業の過去最大の収益を賃上げ、設備投資、賃金アップと投資を後押しする予算、税制、規制改革を大胆に進めるということであると思っております。
　具体的に申し上げると、まず第一に、生産性を飛躍的に高めるＩＴ等の投資を本格化させると。大胆な政策ツールを用意しまして、2020年度まで、３年間の集中実施期間を設けて徹底的に実施をしていきたいと思っております。
　２番目に、人工知能、ロボット、ＩｏＴなど第４次産業革命のイノベーションの社会実装を日本が得意とする分野、例えば自動走行であったり健康医療などの重点分野を中心に進めて、日本経済の再生と社会課題の解決を図る、こういったことが中心になってくると思っております。

（問）株価が史上初となる15連騰ということになっております。その受け止めと今後の経済に関して、いよいよデフレ脱却かというような局面に入ってくるのかなというふうに思うのですけど、大臣の受け止めをよろしくお願いいたします。

（答）日経平均株価、今月の２日から昨日、23日にかけて、２万円台の前半から２万1,000円台後半へ史上初の15営業日連続の上昇となったわけであります。
　株価は様々な要因を背景に市場において決まるものでありますが、最近の動向については、今回の衆議院選の経過であったり、そしてまた、安定政権が確立をされたということ。またもう一つ、企業の中間決算の予測と、これなどを反映したものと考えておりますが、政府としては、これからも経済最優先でアベノミクスを加速して、国民の皆さんの期待にしっかりと応えていきたいと、このように思っております。

（問）今後の経済政策のことですけれども、消費税を上げるとすれば、それに耐え得る経済状況というのをつくっておくことが必要だと思うのですけども、そういう意味で、足元で経済対策的なもので補正予算的なものですね、そういったものが必要であるのかどうか大臣のお考えをお願いいたします。

（答）現在の経済情勢を踏まえて今後の政策運営、基本的に経済政策で申し上げますと、先ほど申し上げた「人づくり革命」、そして、「生産性革命」、これに重点的に取り組むということでありますが、当面の対策として何をやるかということについては、今後検討していくということになると思います。

（問）ＴＰＰの話にちょっと戻りますが、確認ですが、次のラウンドで最終合意を目指すという理解でよろしいでしょうか。

（答）次のラウンドというのは。

（問）先ほどおっしゃった10月30日から11月１日までの交渉。

（答）この首席交渉官会合、これ首席交渉官会合としては、ＡＰＥＣの首脳会合前の最後の会合になると考えておりまして、この11月のダナンでの首脳会合でＴＰＰのハイスタンダードを維持しつつ、いい結果を実現するために、この首席交渉官会合で着地に向けた議論が進展することを期待しているということです。

（問）まだそこまで言い切れないということでしょうか。

（答）ちょっと質問の意味が。もう一回言ってもらえますか、質問の意味。

（問）何に向けて、この次の10月30日から11月１日までの交渉で最終的な合意ができるのか、若しくはそれに一歩近づくという感じですか。

（答）つまり11月のＡＰＥＣの首脳会合でいい成果、基本的には大筋合意に持っていきたいと思っているわけですね。その大筋合意に向けた具体的な詰めの着地に向けた議論を進めるということです。着地はあくまで11月の首脳会合です。

（問）今のＴＰＰの首席交渉官会合について、１１か国でのというお話がありました。政権交代をして、ニュージーランドも参加はされるという理解でよろしいのでしょうか。

（答）そのように理解をいたしております。

（以上）