茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年10月3日

（平成29年10月3日（火） 10:42～10:48 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私の方からは特段ございませんので、どうぞお願いいたします。

2.質疑応答

（問）昨日、枝野さんが立憲民主党を立ち上げまして、これで安保とか憲法とかいう論点に関しては少し分かりやすくなったかなという声もあるのですが、経済政策に関しては希望の党を含めてまだ見えてきていません。この点について大臣、何かお考えがあれば。

（答）確かに経済政策等々について、新しい党の政策というのは見えてきていないと、そういうふうにお感じの国民の皆さん、多いのではないかなと。党と党が合流をする。そして、入れる、入れない、こういった話が中心で、なかなか国民の皆さんも戸惑っている部分もあるのではないかなと思っております。
　我々としては、安倍政権の成果、そして経済政策も含めて、この国をどうしていくかということをしっかり今回の選挙でも打ち出しておりますから、そういった我々の考え方、政策、これを正々堂々と訴えていきたいと、こんなふうに考えております。

（問）ちょっと経済の話なのですけど、昨日、日銀の短観が発表されまして、大企業製造業のＤＩが10年ぶりの高水準になったのですけれども、一方で先行きを示すＤＩがちょっと悪化を見込んでいて、設備投資計画も下方修正されていると。先行き企業が慎重だとなかなか賃上げにつながらない部分もあると思うのですけども、こういう企業の姿勢について、状況について大臣、どうお考えかということが一つ目と、二つ目はそれとも絡むのですが、昨日、自民党から政権公約、衆院選の公約が発表されまして、経済政策としてアベノミクス、「人づくり革命」、「生産性革命」が出まして、盛り込まれまして、短観の状況なんかも踏まえてなのですけども、大臣は正確には行政府の長なんで、ちょっと与党のあれではあるのですが、政権与党一体ということで伺いたいのですけど、公約の狙いといいますかを改めて伺いたいんですが。

（答）昨日公表されました日銀短観、９月の調査では御指摘のように、大企業製造業の景況感、４期連続で改善をして、2007年９月調査以来10年ぶりの高い水準、プラス22ということでありますし、さらに、大企業だけではなくて中小企業も含めた全規模全産業の景況感については５期連続して改善、1991年９月以来、実に26年ぶりの高い水準、プラス15と、こういう数字になっているわけであります。我々が政権に復帰をして４年９か月がたつところであります。当時、500兆円を切っていた名目ＧＤＰも543兆円と過去最高を記録しております。企業収益も75兆円、過去最高でありますし、雇用の情勢、御案内のとおり直近の有効求人倍率は1.52倍と四十数年ぶりの高い水準にあるわけでありますが、何度もお話ししているように、今の需給ギャップ、これが縮小する中で、サプライサイドの改革を進めると、それによって潜在成長率を上げていくということが日本経済にとって今、一番大きな課題ではないかなと。それが中小企業の底上げであったり、さらには景気回復の実感、これを全国津々浦々、地域の隅々まで行き渡らせるために必要だと思っておりまして、その大きな柱になります政策が人材の質を高める「人づくり革命」、そして賃上げ、投資、この拡大につながる「生産性革命」ということでありまして、それを政府与党でしっかり連携をして進めていきたいと、このように考えております。

（問）他党のことで申し訳ないのですけども、希望の党については財政金融政策で全くメッセージが見えにくいという批判がございます。先生は人脈的には小池先生、御存じなのかなと思うのですけど、どういう方向性の政策を打ってきそうというか、御所見があれば、よろしくお願いします。

（答）他党の政策については私がコメントする立場にないと思っておりまして、冒頭申し上げましたが、そういう気持ちといいますか、政策がはっきりしないという気持ちをお持ちの国民の方は多いのではないかなと思っておりますが、それに対して希望の党であったり、立憲民主党、どうするかということはそれぞれの党、これが御判断されることだと、こんなふうに思っています。

（以上）