茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年9月15日

(平成29年9月15日(金) 12:21~12:32  於:中央合同庁舎第8号館1階S108会見室)

1.発言要旨

 最初、私の方から2点ございます。
 一つは、TPPの関連でありますが、9月後半に我が国で開催すると既にお知らせしておりましたTPP11か国の首席交渉官によります会合につきまして、来週の21日、22日に開催することが正式に決まりました。梅本首席交渉官に議長の役割を担っていただきます。
 場所は、東京・品川のグランドプリンスホテル新高輪であります。
 自分としても、各国の大臣や在京大使などを通じて、協力を呼びかけているところでありますが、我が国で開催される首席交渉官会合が11月のAPEC首脳会議でTPPのハイスタンダードを維持しつつ、いい結果を実現するための大きなステップとなることを期待いたしております。
 もう1点、出張の関係でありますが、9月18日、来週の月曜から21日にかけて、米国のサンフランシスコに出張いたします。アベノミクスを更に加速するためには、人材の質を高める「人づくり革命」や成長戦略の核となる生産性革命に取り組むことが極めて重要であります。
 こうした観点から、今回の米国出張では、先進事例の現場を視察するとともに、関係者との意見交換を行ってまいります。
 「人づくり革命」の関係では、米国において、実務教育を担っております「コミュニティ・カレッジ」の一つであります「サンフランシスコ・シティ・カレッジ」、それから実務に近い教育を重視する「州立大学」、ステイト・ユニバーシティーの一つであります「サンノゼ州立大学」を訪問し、学長などと意見交換を行います。
 人生100年時代構想会議では、何歳になっても学び直しができるリカレント教育や高等教育改革が大きなテーマとされております。米国の教育現場を訪れ、今後の議論の参考にしたいと考えております。
 そしてもう一つ、成長戦略、生産性革命に関しては第4次産業革命のイノベーションを社会実装し、Society5.0を実現することが鍵となります。このため、最先端のシリコンバレーでイノベーションが実際の暮らしにどのように取り込まれているのか。実際に体験しながら、現場で意見交換も行ってまいりたい。こんなふうに考えております。
 私の方からは以上です。

2.質疑応答

(問)TPPの方なのですが、首席交渉官会合、日本で開かれるということで、ここで目指すべき成果は具体的に何かありましたら教えてください。
(答)首席交渉官会合、この11月のAPEC首脳会合まで、あと8週間と迫っているところでありまして、TPPのハイスタンダードを維持しつつ、いい成果をこの11月の首脳会議で実現するための大きなステップになればと、このように期待しているところであります。
(問)関連しまして、TPPのことでお伺いいたします。何度もお聞きしていて、大変恐縮なのですけれども、改めて、今回、マーケットアクセスのことについて余り議論されているというようなお話は聞かないのですが、今後、農業関係者の方々も乳製品の輸入枠ですとか畜産の関税とか、非常に関心を持って見ていると思います。今後、そういった部分で交渉していく余地というのはないのでしょうかというのを改めて教えていただきたいと思います。
(答)ハノイの閣僚会合で、TPPで合意した包括的で高いレベルの協定の早期発効を目指すことで、合意しているところであります。その後、私も各国の大臣、更には大使等とも意見交換、相当進めておりますけれども、この認識は共有されている。このように考えておりまして、その合意に基づいて、今後の議論を進めてまいりたいと考えております。
(問)北朝鮮のミサイルですけれども、本日も発射されることとなりました。マーケットの方はそれほど動いていない、大きな動きはないかなというふうに思うのですけれども、続きますと国内の消費マインドですとかそういうことにも影響してくるのではないかと懸念されます。大臣、お考えをお願いいたします。
(答)今朝の北朝鮮によりますミサイルの発射、暴挙でありまして、先般の国連決議で示された国際社会の一致した平和解決への強い意志を踏みにじり、北朝鮮が再びこのような暴挙を行ったことは断じて容認できないと考えております。
 その上で国民の安心・安全に関してでありますが、今回も日本政府は、ミサイル発射直後からミサイルの動きを完全に把握しており、万全の態勢を取ってきたと考えております。
 引き続き強固な日米同盟の下、緊張感をもって国民の安心・安全の確保に万全を期していきたいと思っております。日本経済、そして市場への影響、リスクについても引き続き注視してまいりたいと考えております。
(問)「人づくり革命」に関して、1点お伺いしたいのですけれども、幼児教育の無償化などの財源について、先ほど閣議後会見で麻生大臣の方が、教育国債について聞かれたときに、やはり子供の世代につけ回すことについては、否定的な意見というようなものを述べられたのですけれども、茂木大臣の財源についてのお考えをお聞かせください。
(答)「人づくり革命」、これから幼児教育の無償化であったりとか高等教育も含めた負担の軽減等々について議論を進め、そして具体的な政策を出していく。当然、具体的な政策が出てきましたら、その裏付けとなる財源ということについても、しっかり確保しなければいけない。財源がなければ政策もできない。そのように考えております。
 そういった中で、様々な財源の捻出の方法ということはあると考えておりますが、それを次世代につけ回しをしてしまう、こういったことは避けなければならない。こういう中で、財源の検討をしていきたいと思っております。

3.資産公開に関する質疑応答

(問)資産公開を受けまして、複数社の株を保有されているようですが、その取得の時期と理由を差し支えない範囲で教えていただければと思います。
(答)株式については、今、細かい資料は持っておりませんけれども、幾つかの株について、以前から所有しております。買い増ししているという部分もあるわけでありますが、基本的に資産の運用、それはそれぞれだと、そのように思っておりますが、株式等につきましては、大臣規範にのっとり信託させていただく予定であります。
(問)資産公開制度そのものについては、大臣はどのようにお考えですか。そもそもどうして公開する必要があるのかとか、そういった点でお願いいたします。
(答)資産公開制度、政治家であって国務大臣等の公職にある者として、政治と行政への国民の信頼を確保することを目的にしていると考えております。その目的に沿って適切に対応したいと考えております。

(以上)