茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年8月29日

（平成29年8月29日（火） 11:09～11:16 　於：中央合同庁舎8号館１階S108会見室）

1.発言要旨

おはようございます。私からは発言ありませんので、御質問等ありましたらお願いいたします。

2.質疑応答

（問）本日、７月の家計調査が発表されましたが、消費支出は前年同月比で実質0.2％減と、再びマイナスに転じました。景気の拡大傾向は続いておりますが、個人消費の現状について、大臣としてはどのようにお考えでしょうか。

（答）８月の月例経済報告では、個人消費については緩やかに持ち直しているとしたところでありまして、確かに実質消費支出、前年同月比マイナス0.2％ということでありますけれども、振れ幅の大きい住居、いわゆるリフォームなどですね、これを除きますと前年同月比プラス0.5％の増加となっているわけでありまして、消費の動向については、今後公表となるほかの指標も併せてしっかりと検証していきたいと思っております。
　その上で、大きな雇用・所得の関係を見ますと、直近の有効求人倍率、これは更にアップいたしまして1.52倍と、1970年代の前半以来43年５か月ぶりになると思いますが、高い水準となっております。賃金につきましても、２％程度の高い賃上げが４年連続で続いている。そして、ベースアップも４年連続、多くの企業で実現をされているということでありまして、所得、そして雇用の環境は改善をし、経済の好循環、実現をしつつあると考えております。
　今後更に働き方改革、これをしっかりと進めて、同一労働同一賃金を導入していく。さらに、最低賃金についても、本年度も最低賃金審議会において、年率３％に相当いたします25円の引上げ、全国の加重平均でいいますと848円という答申がなされているところであります。
　こういった取組によりまして、全体もそうでありますが、特に最近消費性向が下がっております20代、30代、こういった若い世代の消費性向も上げていきたい、こんなふうに考えております。

（問）ＴＰＰ11の首席交渉官会合が昨日から豪州で始まりました。そのことで、金曜にも会見でお聞きしていて、昨日の今日で恐縮ですけれども、改めて何か報告を受けた内容があれば、その進展状況と、その受け止めについてお教えいただきたいと思います。それが１点目と、全部で３点ありまして、すみません。
　二つ目に、道内の酪農家の中には、米国が離脱したのならば、生乳換算で７万トンという輸入枠を、米国抜き水準まで下げてほしいというような声もありますけれども、こういった声に対して大臣のお考えを、米国がまた戻ってくるようにというお考えだとは思うのですけれども、改めて大臣のお考えをお聞きしたいというのが二つ目と。
　あと三つ目が、金曜日、ニュージーランドのマクレー貿易大臣と電話会談されたかと思うんですけれども、どういったお話をされたのかというのを教えていただければと思います。

（答）まず、第１点目でありますが、この首席交渉官クラスの全体会合、さらに、専門家によりますワーキンググループ、始まったところと承知をいたしております。全体の結果なり方向が出た時点で報告を受ける、こういう形になっているところであります。
　ＴＰＰ11を進めていくと、そういった中で、これまでＴＰＰで合意をした高いレベルの、21世紀型の新しいルールをつくっていくということでありまして、当然、国内の様々な声も受け止めながら、今後、ＴＰＰ11の合意に向けて努力をしていると、現状そういうところであります。
　マクレー大臣とも非常に有意義な意見交換をさせていただきまして、いかにスピード感を持ってこの交渉を進めるか、そして、11月のＡＰＥＣ首脳会議で、会合でいい結果が出せるように、お互いしっかりと、日本、ニュージーランド、連携をしていきたい、こういう確認をさせていただきました。

（問）北朝鮮ですけれども、今朝またミサイルを発射いたしました。経済に与える影響、株価のほうも下がったり、円高に振れたりしているようです。一言、よろしくお願いいたします。

（答）本日5時58分頃、北朝鮮が発射した弾道ミサイル、これ、我が国の上空を通過して太平洋に落下したわけであります。政府としては、ミサイル発射直後からミサイルの動きを完全に把握しておりまして、国民の生命を守るために万全の態勢をとっているところであります。我が国を飛び越える、こういったミサイル発射という暴挙、これまでにない深刻かつ重大な脅威でありますし、一連の国連安保理決議にも反するということでもありまして、地域の平和と安全を著しく損なうものでありまして、断固たる抗議を北朝鮮に対して行ったところであります。我が国として、国際社会としっかり連携をして、総理も早速、トランプ大統領と日米首脳の電話会談を行ったところでありますが、強固な日米同盟のもと、いかなる状況においても対応できるように、緊張感を持って国民の安全・安心の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
　その上で市場の動向についてのコメントは、これは差し控えたいと思っておりますが、今回の事態であったりとか、安全保障環境の変化と、こういったものが日本経済や市場へどのような影響をするのかと、また、リスクと、こういったものについては今後も注視をしていきたいと、こう考えております。

（以上）