茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年8月25日

(平成29年8月25日(金) 10:58~11:11  於:中央合同庁舎第8号館1階S108会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。オーストラリアとの電話会談がありまして、若干会見の時間、この時間になった次第であります。
 冒頭、私の方からTPPに関連して発言をさせていただきたいと思います。
 来週28日から30日に、豪州のシドニーでTPP11か国の首席交渉官等による会合が開催されることが正式に決まりました。梅本首席交渉官以下を派遣する予定であります。
 これに先立ちまして、先ほど10時15分ぐらいからですが、豪州のチオボー貿易大臣と電話会談を行いました。
11月にベトナムで予定されているAPEC首脳会合で、TPPのハイスタンダードを維持しつつ、いい成果が出せるよう、豪州会合においても両国が連携をし、主導的に議論を進めていくことで一致をいたしました。
 また、本日この後、ニュージーランドのマクレー貿易大臣とも昼過ぎぐらいの時間になると思いますが、電話会談を行う予定でありまして、関係国と更に緊密に連携をしていきたいと、このように考えております。
 私の方からは以上です。

2.質疑応答

(問)TPPの首席交渉官会合なのですけれども、11か国で協定の修正ですとか、凍結する項目を話し合われることになるかと思いますが、日本として要望したいことですとか、提案したい項目というのはありますでしょうか。
(答)今、豪州との会談の内容については申し上げたところでありますが、世界において保護主義の懸念と、こういったものが蔓延しつつある中で、米国が離脱しても11か国が結束してアジア太平洋地域に自由で公正な21世紀型の新たな共通ルールを確立するため、TPP11の早期実現が非常に重要であると考えておりまして、TPPのハイスタンダードを維持しつつ、いい成果を出すと、このことが何より重要だと、こんなふうに考えております。
(問)茂木大臣が代表を務めている自民党の栃木県第5選挙区市部が、2015年に経済産業省の補助金の交付決定を受けて1年以内の、日建設計という会社から18万円の寄附を受けていたことについての、大臣のお考えを改めてお尋ねしたいです。
(答)御質問ありがとうございます。御指摘の新興国市場開拓事業の補助金は、政治資金規正法22条の3、寄附制限でありますが、に該当する補助金ではないと認識しておりますが、事業の所管部署にも改めてこの点は確認を取らさせていただきました。
 何かございましたら、事業の所管省庁、経済産業省になると思いますが、こちらにも御確認いただければと、そのように思っております。
(問)当時、その補助金を日建設計は受けていたということを知っていたのかどうかという、大臣として、あと、事務所として、この支部として知っていたかどうかという点については、いかがでしょうか。
(答)少なくとも私個人としては、そのような認識は持っておりませんでした。ただ、寄附等を受けるときは、まず一つは補助金を受けている団体、それから、赤字企業、さらには外国企業、こういったところから寄附金を受けることはできませんので、御連絡をいただければと、こういう用紙をそれぞれ添えた上で寄附等は頂いていると、このように報告を受けています。
(問)例えば、今後また更にそういった精査を、寄附金を受けるときの精査を今後何かまた更に徹底するというか、そういったことを秘書の人たちに何か指示したりとか、そういったことって、お考えはありますか。
(答)今申し上げたような手続を取り、そして、今回の場合は申し上げたように、言ってみますと法律的には問題ない寄附金でありますが、更にこういった今申し上げたような補助金、こういう例外規定があるわけでありますけど、さらには外国企業等々でないということもしっかり確認するということはやっていきたいと思っております。
(問)すみません、最後に。専門家の見方として、結局やっぱり税金が補助事業とその補助金を受けた企業からの献金という形で結果的に今回、茂木大臣の代表の政党支部に還流していたという見方もできなくはないんですけど、そういった点について何か例えばこの規定の在り方といいますか、ちょっと現実と齟齬が出てきているんじゃないかとか、そういった何か規定の在り方について、所管外ではあるかもしれないですけれども、大臣のお考え、もしあればお尋ねしたいです。
(答)22条の3、例外規定がどうかということは、私の事務所といいますよりも、制度全体の問題ということでありますから、私の方からはコメントは控えたいと思っております。
(問)話がTPPに戻るのですけれども、豪州との電話会談、APECでいい成果が出せるように両国が連携して主導的に議論を進めていくということなんですが、これについては大臣の方からチオボー大臣の方にお話しになられたのか、その辺をもう少し詳しく教えていただけると有り難いのですが。
(答)電話会談の内容でありますから、余り細かくどちらから始めてどちらからどうということはちょっと控えたいと、そのように思っておりますが、このハイスタンダードなルールを作っていくということについては私の方から申し上げ、そして、オーストラリアの大臣の方も、全くミニスター茂木と同じ考えだと、このようなお話を頂きました。
(問)あともう一つ、アメリカの復帰を説得するということも日本の役割として重要なことになってくると思うのですけれども、今回の豪州会合から内容の話というのが具体的に始まるのですけれども、そのアメリカの復帰を促すためにどんな内容にすることがポイントになってくると大臣自身お考えでしょうか。
(答)TPPへのアメリカの復帰と、これを促す観点からも、11か国が結束をして、TPP11と、これを早期に発効させると。このことが何より重要だと、こんなふうに考えております。
(問)人づくり革命ですけれども、8月末になってまいりました。9月に向けての進捗状況と、あと、高等教育の無償化について、オーストラリアのような制度と、給付型の奨学金というのが大きな柱になるかと思います。
 現時点での大臣のお考え、また、この二つの案、一つを選ぶような議論になるのか、それとも、両方を組み合わせるということも考えられるのかなと思うのですけれども、その辺りのお考えをお願いいたします。
(答)人生100年時代構想会議、来月に第1回の会議を開催したいと思っておりまして、現在、メンバーの人選、鋭意進めているところであります。
 幾つかのテーマ、重要なテーマを扱うわけでありますが、そこの中で教育の無償化、負担軽減の問題、さらにはそこの中での高等教育の在り方と、こういったことも当然テーマとして挙がってくるわけでありまして、確かにHECSの制度、それもありますし、今年から導入が始まります給付型奨学金、こういった問題もあるわけでありまして、オーストラリアにありますHECSそのものでいいますと、全部の学生が対象になるということですから、オーストラリアの制度というものを前提にしたら、多分、給付型奨学金とは一緒にならないのかもしれませんけれども、そこはそのHECSの考え方と、こういったものと給付型奨学金が並立しないかといいますと、考え方としてはそうではないと、こんなふうに考えておりまして、現実にオーストラリアではある制度は違いますけど、並立はしておりませんけれど、概念としては並立をしないというものではないと考えております。
 ちょっと現段階において、これは幼児教育についてもそうでありますが、高等教育についてどう無償化を進め、さらには負担軽減を図っていくと、正にこの構想会議において、具体的に議論をこれから9月以降進めてまいりたいと思っております。
(問)TPPについてですけど、各国の中には農産品含め、物品関税の合意内容は修正とか凍結すべきではないという意見が多いということなのですけれども、つまり、維持すべきという意見が多いということなのですが、日本としてはどのようなスタンスで今回、首席交渉官会合に臨まれるのか、その部分についてお願いします。
(答)これまでのハノイ、そして、箱根会合等々でそれぞれの意見があるわけでありまして、それを一つに今の段階で集約しているものではないと考えておりますし、また、御指摘のようにMAとルールと、これを切り分けてやっているというものではなくて、全体のパッケージとしてどうTPP、そして、TPP11をまとめていくかという議論だと思っておりまして、そこの中で既にTPPで合意しているハイスタンダードなものと、こういったものはしっかり維持をしていきたい。このことについては各国共通の認識があると、このように理解をいたしております。
(問)補正予算について1点伺いたいのですけれども、与党側から編成をすべきじゃないかと、政府に要請すべきではないかといった声も出てきているんですけれども、大臣としてはそもそも補正予算を編成する必要性があるかということと、提出する場合、秋の臨時国会というのがターゲットになってくるのかというのをお願いします。
(答)まず、現下の経済の状況でありますが、直近の本年の4~6月期のGDP速報と、既に発表申し上げたように、民需の大半を占める個人消費と設備投資と、これが堅調に増加したことに加えて、昨年の補正予算の効果もあって、公需もプラスの寄与となったことから、内需主導の経済成長となっている。
 では、地方経済がどうかという観点で申し上げると、有効求人倍率、これは史上初めて全国の平均だけではなくて、47都道府県全てで1倍を超えているという状況でありますし、また、日銀の短観の業況判断DIと、これも9地域全てで政権発足前より改善していると、こういった明るい動きが見られるわけでありますが、地域によって改善の程度、差があるのは事実であると思っております。
 今後もこういった経済動向を注視して、経済財政運営に取り組んでまいりますが、現下の経済状況において、臨時国会での補正予算の編成を想定しているわけではありません。

(以上)