日本労働組合総連合会からの「2018年度 連合の重点政策」に関する要請書の手交

　松山大臣は、平成29年9月25日（月）、日本労働組合総連合会の逢見直人事務局長、井上久美枝総合男女平等局長、冨髙裕子男女平等局長、伊藤彰久生活福祉局長の４名と面会し、日本労働組合総連合会の「2018年度 連合の重点政策」に関する要請を受けました。
　松山大臣は、女性の活躍推進や男女がともに暮らしやすい社会の実現には男性の働き方や暮らし方の見直しが不可欠であること、待機児童解消のため保育の受け皿整備とともに保育士の処遇改善が重要であること、これらの課題にしっかりと取り組んでいきたいことなどについて述べました。