松山内閣府特命担当大臣繰下げ閣議後記者会見要旨 平成29年11月1日

(平成29年11月1日(水) 10:47~10:57  於:中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室)

1.発言要旨


 おはようございます。
 今日は私から報告ございませんので、よろしくお願いします。

2.質疑応答

(問)科学工業日報の伊知地と申します。
 節目の日なのかもしれないなという気はするんですが、この3か月間振り返って、科学技術政策等々御所管のお仕事をこなされてきたと思うんですけども、3か月振り返ってどのようなお考えとか思いがあったかなということを聞かせていただければというふうに思います。
(答)そうですね、3か月間でありましたが、担務が非常に多い中でしたので、それぞれ一つ一つしっかり、まずは勉強から始まりましたけれども、特に科学技術、それから宇宙といった分野は大変幅が広くて、私にとっても初めての取組でしたので、精力的に取り組んできたところであります。
 8月スタートから、準天頂衛星みちびき3号の打ち上げで種子島に行き、成功を見届けたというところから活動自体もスタートしましたし、また、9月はロシアのウラジオストクでロスコスモスのコマロフ総裁とも会談ができましたし、来年3月のISEF2、国際宇宙探査フォーラムの参加もお願いを申し上げたところ、快諾を頂いたということも大変大きな成果だったかと思っております。
 また、オーストリアでのIAEAの総会で政府代表として、核実験あるいは弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対する国連安保理決議の遵守徹底、あるいは福島第一原発事故の現在の復興状況等についてしっかり訴えることもできたかと思っております。
 また、9月はCSTIの機能強化に向けて政策討議を開始いたしました。幅広い課題で精力的に今検討を進めておりまして、これも来年の骨太に反映をさせたいと思ってスタートしたところであります。
 10月は、京都での25か国の大臣等と共に科学技術関係大臣会合もやらせていただきました。そういった意味でも、科学技術分野については、いろいろな形で3か月間、勉強にもなりましたけれども、前に少しずつ前進をさせることもできたのではないかなと思っております。
 引き続き、どのような立場でありましても、一億総活躍社会の実現と、また第一の矢であるGDP600兆円の達成を目指して、最先端のイノベーションによる生産性革命に取り組むと共にSociety5.0を実現するために科学技術イノベーション、そして宇宙政策、しっかりいろんな形で強化すべく努めてまいりたいと思ってます。
(問)続けてなんですけど、足元のところでもう来年度の予算というのが大詰めにきているのかなというふうな気がしているんですが、科技の予算に関しては相当大きなパラダイムシフトがあるかなということなんですけども、進捗具合がもし、お話しできる範囲で構わないんですが、イノベ転換とか真水に関して折衝の途中でお話ができるものがあれば聞かせていただければというふうに思います。
(答)正に予算は、しっかり来年は頑張らなければならない状況でございますし、総理自ら生産性革命にしっかり取り組むということですので、私も引き続き、年内これからでございますので、しっかり交渉しながら予算獲得に頑張ってまいりたいと思っております。
(問)日経新聞の猪俣です。
 宇宙政策で一つお伺いしたいんですけれども、先日、S-Boosterが開かれまして、1回目の開催となったわけですけれども、その御所感と、あと今後もし継続するのであれば、同じような形でなのか、より規模を大きくしてなのか、大臣の御希望で構いませんので、どういう希望をお持ちでいらっしゃるか教えてください。
(答)今年、初めての試みの「S-Booster2017」でしたが、ニコニコ動画の視聴者も1万3000名を超えたということで、大変有益で盛況なイベントであったかと思っております。大賞を受賞された松本紋子さんという個人の方でしたが、心から改めてお祝いを申し上げたいと思います。
 私自身、宇宙利用の可能性あるいは期待の大きさを改めて再認識をいたしましたし、S-Boosterの取組を通じて、頂いた提案が事業化に向けて次のステップにつながっていくと、そのような事例が大変多く、感じましたので、今後もこの事業については支援をしていきたいと思っております。
 また、多くの企業に御協力を頂いてこの事業が成り立ちましたので、スポンサーの皆さんに感謝を申し上げ、来年は幅広く、またスポンサーの方にもお声がけさせていただいて、新たな宇宙ベンチャーの創出ということが大変期待できそうだというふうに感じましたので、引き続き継続できるように私の方も努力していきたいと思っております。
(問)毎日新聞、熊谷といいます。
 一億の関係ですけれども、振り返ってこれまでの成果について教えていただけないでしょうか。
(答)三つの大きな柱の中で、今回選挙の中で子育て支援ということについては公約にも打ち出して、2本目の柱である子育ての支援、出生率1.8という目標に向けて、これから年内にいろいろなパッケージもつくっていくようになっておりますし、科学技術の方は先程申し上げた状況で、これから予算もしっかり獲得し、GDP600兆に向けての大きな経済の成長のエンジンになっていくと思いますので、この3か月間進めてきたこと、また一億総活躍プランのフォローをしながら、しっかりこのまま推し進めていけば、2020年にはいろいろな形で形が少し出来上がっていくというふうに感じてます。
(問)読売新聞の船越です。
 2点あります。1点目が、先程大臣、今後最先端の生産性革命、イノベーションに向けてこれから取り組んでいかれるというお話でしたが、実際この3か月、大臣いろんな現場も視察されて、日本にどこに課題があって、それを今後どういうふうに解消しなくてはいけないと感じられたか、これが1点。
 2点目が、一方、今後一つの課題として、研究開発力強化法の改正があると思うんですが、選挙でちょっと一旦話も止まっていたようにも感じるんですが、今後どのように取り組まれていくかお願いします。
(答)いろいろな形でやはり研究開発ということに関して、しっかりした予算の獲得と研究できる体制というものをもう少し強化をする。また、人材育成という面では、やはり国際社会の中で見ても非常に重要なところで、力を入れていかなければならないところだというふうに感じております。
 研究開発力強化法につきましては議員立法でもございますので、来年の通常国会の成立を予定どおり目指していきたいと思っておりまして、既に党の本部でも小委員会、この6月から3回ほど開かれておりますし、引き続き党としっかり連携をしながら来年の通常国会では成立を見たいと思っております。

(以上)