松山内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年10月3日

（平成29年10月3日（火） 11:06～11:16 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。私の方から３点報告がございます。
　まず、科学技術政策担当といたしまして１点報告申し上げます。１０月１日日曜日、京都で開催されました第１４回国際科学技術関係大臣会合及び第１４回ＳＴＳフォーラム年次総会に出席をいたしました。
　大臣会合では私が議長を務めまして、２５か国の科学技術政策担当大臣等で意見交換を行いました。会合では、我が国が提唱する未来像である「Society5.0」に共通する各国の課題として、例えば高齢化や医療、水、エネルギー、ＩＴ、こういった取組の重要性やこうした課題への対応に向けて、高等教育等を通じた人材育成、また産学官連携、規制・制度改革、研究開発投資、国際連携などの取組が必要との認識が共有をされたところでございます。
　このほか、ＳＴＳフォーラム開会式にも出席をいたしまして、参加大臣等との間で会談を行ってまいりました。今回の成果を踏まえて、科学技術・イノベーション分野における国際連携を更に推進してまいりたいと思います。
　２点目ですが、自動走行システムの大規模実証実験の開始につきまして御報告いたします。
　ＳＩＰ自動走行システムですが、自動走行システムの早期実用化を目指しまして、ダイナミックマップ等の産学官共同で取り組むべき技術領域に重点を置いた研究開発を平成２６年度から推進をしてきたところでございます。これらの研究開発成果につきまして、公道の交通環境下で多くの方々の視点から技術検証を行うべく、国内外の大手自動車メーカー等の２０を超える機関の参加を得て、東名高速道路等の関東地方の高速道路、また東京臨海地域周辺の一般道路等において大規模実証実験を本日から開始いたします。今後１年半にわたって順次実施をしていきたいと思っております。
　本件につきまして、この後、事務方から記者説明を行いますので、加えてこの８号館の１階で実験車両の展示も行いますので、よろしくお願いします。是非取材を頂きまして広く発信をお願いしたいと存じます。
　もう一点ですが、子どもの貧困対策について御報告いたします。
　子供の未来応援基金でございますが、このたび、独立行政法人福祉医療機構が子供の未来応援国民運動推進事務局に加わりまして、基金による支援対象となるＮＰＯなどの募集を開始いたします。来週の１０日から１１月１０日までの１か月実施をしまして、来年度に実施する事業に支援ができるように、年明け頃の支援団体決定を目指していきたいと考えております。
　なお、公益財団法人日本財団から独立行政法人福祉医療機構への基金の移管でございますが、周知期間を設定した上で１０月３１日に行いまして、この受付口座も変更をする予定でございます。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）科学新聞の中村です。
　科学技術関係予算の積算について、単に数字を積み上げただけでは現場の研究環境は改善しないという前提でお聞きしたいんですけども、今回、暫定値として２兆数千億の科学技術関係予算が出たんですけれども、それだと、例えば前年度と比べると２０数％の増、昨年度のベースで考えると昨年度１４％強くらいの予算増だったんですけども、それでイノベ転換もあるんですけど、それを抜いても１０００億くらいは少なくともふくらし粉のように増えていると。こういうようなことについて、大臣どのようにお考えでしょうか。

（答）まず、今回の経費の見直しの方は、各府省の判断に基づいて事項や金額、登録することによって集計をするということで登録内容のばらつきや予算の中身の把握が困難という課題がありましたけれども、今年から統一的な基準を設けて集計方法の変更を実施をしていると。より正確な科学技術関係予算の集計に、今、改善を図っているところでございますが、ただ、昨年度と単純に金額を比較することはちょっとできないというふうに考えております。
　客観的根拠に基づいて、科学技術イノベーション政策の立案にもつなげまして、政府開発研究投資の目標、いわゆるＧＤＰの１％、達成に向けて努力をしていく所存でございますが、御指摘が先般からもありました、平成３０年度の予算において１０府省から総額１５００から２０００億規模の科学技術イノベーションの転換事業、この登録があったところでございますが、基本は８０００億ほど昨年の事業よりも全体予算でいうとプラスになっておると思うのですけども、登録のあった事業につきましては、転換内容を把握した上で、好事例についてはプラスをしていくようなことも考えながら、今後の予算編成の過程の中でしっかりこれは積み上げることができれば増やしたいと思っております。
　いずれにしましても、私としましては、４月に決定した方針に基づいて、真水と科学技術イノベーション転換事業をしっかりと確保をし、要は、３年間で９０００億を増やすということは確実に達成をすべく進めていきたいと思っております。
　転換事業の額についても十分かどうか判断するというか、３年間で９０００億を増やす、科学技術イノベーション転換事業のみでなく、真水も含めての目標が９０００億でありますので、転換事業の額のみを見て十分かどうかというのは判断することは適切ではないと思うのですが、９０００億はしっかり確保していきたいというふうに思っております。

（問）朝日新聞の杉本です。
　今日の自動走行システムの件で教えていただきたいんですけども、実証実験、本日から開始ということで、ただ、自動走行システムの実証試験というのは、多分、内閣府だけでなく国交省であるとか経産省であるとかもされていると思うんですけども、この内閣府のＳＩＰ上でやるこの意義をもう一度改めてお伺いしたいのと、国の政策として当然自動走行システムをどんどん進めていかないといけないと思うんですけども、各省庁でやっている中でどういうふうに施策として一本の筋を通していけばいいのかというところを教えてください。

（答）今回の自動走行システム、後ほどまた詳しく事務方から御説明させていただきますけども、日本の大手自動車メーカーは概ね全社参加を頂いておりますし、海外はドイツのメーカーを中心に御参加いただいております。あるいは自動車関連の機器メーカーでありますとか物流関係の企業も参加を頂いておりまして、おっしゃるように国交省を始め各省庁とも連携をとって進めていることでもございまして、司令塔的な役割として内閣府の方で連携をとりながら進めていくということでございます。

（問）ＮＨＫの鈴木です。
　自動運転についてまたお伺いしたいんですけども、今回はドイツのメーカーが入っているところですが、なぜドイツのメーカーと一緒にやることになったのかというところと、今後どういうふうに進めていきたいか、お願いします。

（答）参加希望を頂いたのがドイツのメーカー５社です。先般、京都でフランスの大臣とも会談をしまして、このような大規模実験がスタートするので、是非ルノーを始めフランスの自動車メーカーにも参加をしてほしいとお願いしたところ、それは非常に前向きに私から働きかけますというようなことも言っていただきましたので、ドイツに限っているということでは全くないです。

（以上）