松山内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年9月29日

（平成29年9月29日（金） 11:19～11:30 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私の方から２点御報告がございます。
　まず１点目は、科学技術政策担当の大臣として御報告申し上げます。１０月１日、日曜日に開催されます第１４回国際科学技術関係大臣会合及び第１４回ＳＴＳフォーラム年次総会に出席するため、京都に出張いたします。
　大臣会合では私が議長を務めまして、「未来社会の実現に向けた科学技術イノベーションの役割―Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０で実現する人間中心の未来社会―」、これをテーマに約３０か国の科学技術大臣等と意見交換をいたします。ＳＴＳフォーラム開会式に出席するとともに、科学技術担当大臣との会談も予定いたしております。これらを通じて、科学技術イノベーションの分野における国際連携を更に進めてまいりたいと思っております。
　もう１点ですが、宇宙政策担当として御報告を申し上げます。来週１０月２日月曜日より、第３回宇宙開発利用大賞の募集を開始いたします。本表彰制度は宇宙開発利用の推進に多大な貢献をした優れた成功事例の功績を讃える、平成２５年度に創設されて２年毎に実施をしております。
　今回の宇宙開発利用大賞では今年の５月に取りまとめられた「宇宙産業ビジョン２０３０」を踏まえた上で、ベンチャー企業等の新規参入からの応募を歓迎します。従来の発想にとらわれない、世界に先駆けた革新的なアイデアや新たな分野への取組も積極的に評価したいと思っております。応募は自薦、他薦を問いませんので、奮って応募していただければと思います。詳細は、来週から内閣府の宇宙政策のホームページで御案内いたしますのでよろしくお願いいたします。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）科学新聞の中村です。
　ＳＴＳと各国との大臣会合で具体的に、今、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の話も出たんですけれども、どういうような個別具体的な課題に取り組みたいのか、あと、どういうふうに国際連携を進めていきたいのか、そこら辺について教えてください。

（答）第５期科学技術基本計画におきまして、我が国が未来社会像として提起するＳｏｃｉｅｔｙ５．０は、社会経済上の課題を共有する多くの国々と共有する概念でありますので、これをまず積極的に国際発信したい。そして、科学技術に関する国際連携の基礎としたいと考えております。
　具体的な各国との共通課題としましては、科学技術に関する人材育成や交流、また産学連携あるいはベンチャー支援などのイノベーションの促進策、そして規制制度改革、エネルギーや医療、食料、防災といった研究開発、さらには研究開発投資の在り方、こういうことについて議論を深めていきたいと思っております。
　各国との間で、バイ会談も今セット中でございますけれども、有意義なものにしていきたいと思っているところでございます。

（問）ＮＨＫの鈴木です。
　今月１８日なんですけれども、ハーグで議論されている宇宙資源のワーキンググループがありますが、そこが国際ルールについての素案を公表しました。日本からは民間ベンチャーのｉｓｐａｃｅが参加していますが、国際ルールづくり、最初からやるルールづくりに入っていかないと今後の宇宙資源開発、日本がどういう立ち位置でいくのか、日本がそこで主導的に入っていけるのか、かなり大きく関わってくると思うんですけれども、日本のスタンスとして今後オブザーバーとしても参加するかなど、どういうふうにとらえていらっしゃいますでしょうか。

（答）先般、ハーグ宇宙資源ガバナンスワーキンググループが宇宙資源活動に関する提案とういことでなされたことを事務方から聞きました。
　他方、このワーキンググループは、あくまで各国の有志による活動の一つということですので、担当部局としても詳細な説明を聞く段階であるというふうに聞いておりまして、いずれにしましても、我が国としては宇宙資源探査も含めて様々な宇宙活動の展開は支援してまいりたいというふうに考えております。
　国連でも、国連宇宙空間平和利用委員会等々でこれまでも議論をしてきたというふうに聞いておりますが、各国様々意見が分かれて、結論というものは出てないと聞いておりますので、我々もしっかり注視をして宇宙活動の展開という意味では支援をしてまいりたいと思っております。

（問）アメリカとルクセンブルグが国内で法律をつくっていますが、日本として宇宙資源に対する法律をつくっていくかどうかというところはどのように考えていらっしゃいますか。

（答）現状では、かなり時間がかかるものと思っておりまして、十分この辺も調査しながら進めていきたいと思っております。現状は今そういった状況ではありません。

（問）毎日の酒造です。
　昨日のＣＳＴＩの調査会で、科学技術のイノベ転換の額として１５００億から２０００億ぐらいというふうに各省のまとめ分が公表されたんですけれども、元々３０００億ぐらい増やしたい、真水の額を増やしたいという方針を出されたと思いますが、１５００億から２０００億の展開になったというこの現状について大臣御自身どうお考えですか。

（答）３０００億円を目指しておりますので、極力、科学技術の関連予算としては、目標に達成できるように引き続き、年内かけて努力していきたいと思っております。

（問）真水分をなるべく増やしたいという、その辺の評価について、要は３０００億中、転換部分が１５００億から２０００億ぐらいということについてはどうお考えですか。これは評価としては十分なものなのか、そこら辺はいかがですか。

（答）真水分は、もちろん我々としては増やしていきたいと思っておりますし、増えていく分については歓迎ですので、我々も努力をしていくところでございます。

（問）朝日新聞の杉本と申します。
　１０月１０日ですけれども、みちびき４号機の打ち上げの予定がされていると思うんですけれども、他方、総選挙の公示日にも当たる日だと思うんですけれども、大臣のスケジュールはいかがでしょうか。

（答）１０日のスケジュールは、まだ予定が決まっていない状況でございます。

（問）大臣としてはどちらを優先されようと思われますか。

（答）必要があれば立ち会いたいと思いますが、一度も経験したことがないということから先般は種子島に行ってまいりましたけれども、実際にこの目でしっかり打ち上げというものを理解したつもりでございますので、１０日については適切に判断していきたいと思っています。

（問）朝日新聞の北見です。
　昨日、民進党が希望の党への合流を事実上提示して了承されたんですけど、こうした動きについて大臣としての受け止めをお願いできますでしょうか。

（答）政府の立場としては答える立場にありませんけれども、どういう政党でどういう方針、政策を立てて進んでいくのかというのは、まだ全く見えませんので、どうこう評価する状況にはありませんけれども、今、我々は本当に非常に重要な時期を迎えておりますので、経済にしろ、社会保障にしろ、様々な分野で待ったなしの状況ですから、しっかりこの選挙戦は勝っていただいて、安倍総理の下にやらなければならないことにまい進していきたいと思っております。

（問）科学新聞 中村と申します。
　質問というよりも意見に近いんですけれども、先ほど毎日の酒造さんの話にもあったんですけど、昨日の会議で科学技術関係経費の集計方法の見直しについても議論になったんですけれども、なかなか内容が抽象的な議論ばかりで委員からもほとんど意見が出ない、言ってしまえば、ここの部局が勝手に科学技術関係経費をつくれるかのごとき、とりあえずめくら判を押してくれというような議論になってしまっているように見えたんですけども、できればもうちょっと具体的な議論をきちんと進められるように改善していただきたいなというのが意見です。

（答）私もその辺チェックしまして、極力、当然のことですので、分かりやすくオープンにできるようにしたいと思います。

（以上）