小此木内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨　平成29年10月27日

（平成29年10月27日（金） 10:50～10:54 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　私から二つあります。
　台風第２１号に伴う大雨や強風などにより、これまでに死者８名、重傷者２８名のほか、２，０００棟近い家屋の床上浸水など、日本各地で大きな被害が確認されています。
　改めて、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様方に対し心からお見舞いを申し上げます。
　政府としては、１０月２４日に台風第２１号に係る関係省庁災害対策会議を開催するなど、政府一体となって災害応急対策に全力を挙げているところであります。
　また、本日、政府調査団を大阪府、和歌山県へ派遣いたします。今回の台風により、大阪府、和歌山県では特に大きな被害が発生していることから、被災地の状況や課題、ニーズを団長である私自ら確認して参ります。
　政府としては、引き続き、被災自治体と緊密に連携し、被災された方々が一日でも早く安心して生活できるよう、インフラの早期復旧や生活支援等に取り組んでまいります。
　二つ目は「津波防災の日」についてであります。
　１１月５日は「津波防災の日」です。また、同日が国連決議により「世界津波の日」として制定されたことを受け、本年３月に「津波対策の推進に関する法律」が改正され、国民の間に広く津波対策についての理解と関心を深めるようにするために、ふさわしい行事が実施されるよう努めるものとされました。
　津波防災に対する意識の向上や適切な避難行動の定着を目指し、全国各地において地震・津波防災訓練や、普及啓発のイベントが行われます。そのため、本日の閣僚懇談会において、各大臣に対して津波防災の意識向上等への御協力をお願いいたしました。また、内閣府でも、地震・津波防災訓練や「津波防災スペシャルゼミｉｎ本郷～津波について学ぼう～」を開催します。
　詳細については、内閣府防災担当までお問い合わせください。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）共同通信の井澤です。
　南海トラフの防災対策に関して、気象庁は昨日、情報発信の詳細について公表しましたが、その情報を受け取る側の自治体、企業がその情報をどう判断するかという明確な方針が示されているわけではなくて、一部では不安や混乱を懸念する声が出ています。
　内閣府の対応としても、家具の固定など、今後の備えを国民に呼び掛けるということにとどまっていますが、気象庁の発信内容とのバランスを考えた上で、今のままの対応で十分とお考えか、大臣の見解をお願いします。
　また、モデル地区の検証について、開始時期の見通しがありましたらお願いします。

（答）内閣府ではワーキンググループの報告書を踏まえ、津波からの避難なども含め、まずはモデル地区において具体的な防災対応の検討を進めていくということにしております。
　新たな防災対応を定めるまでの間においては、当面の対応として、家具の固定など、日頃からの地震の備えを引き続き促していくということ。
　開始時期につきましては、まだ未定でありますけれども、中部経済連合会の講演会でワーキンググループの検討結果を御紹介するなど、御協力いただく予定の静岡県、高知県、中部経済界と検討を進めているところであります。
　現在、具体的にどのような体制で検討を進めるかなど、詳細について調整を進めておりまして、早期に開始できるよう努めてまいりたいと思っております。

（以上）