小此木内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年9月15日

（平成29年9月15日（金） 13：00～13：08 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　私から３点ございます。
　まず、台風１８号についてでありますが、非常に強い台風第１８号が、明後日には九州に上陸し、その後北上するおそれがあります。この台風第１８号に関して、先ほど、関係省庁災害警戒会議を開催し、もちろん私も出席をいたしましたが、最新の情報や今後の対応を確認したところであります。
　西日本から東日本の広い範囲で、土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に警戒が必要です。国民の皆様には、台風接近前に事前の備えを行っていただくとともに、明日から３連休になりますが、台風が接近した際には、不要不急の外出を控え、危険ですので、水路、海岸等には絶対に近づかないようにお願いをします。
　政府といたしまして、情報収集体制を強化し、緊張感を持って対応に当たってまいります。
　二つ目は、インド内務省との協力覚書の締結についてであります。このたび、内閣府とインド内務省との間で、防災協力覚書を締結いたしました。これは９月１４日に発出の、「日印共同声明」においても、日印友好関係の重要な要素として、安倍首相、モディ首相からも歓迎されているものであります。今後は、両国における防災に関する情報の交換など、より一層の協力関係を構築する所存であります。
　三つ目ですが、平成２９年秋の全国交通安全運動の実施についてであります。本日の閣議において、松山内閣府特命大臣から、平成２９年秋の全国交通安全運動の実施について発言がありました。これに関連し、私から、本年の交通事故死者数は、昨年より減少しているものの、子供や若者を含む、多くの尊い命が失われていることに変わりはありません。全人口の約３割を占める高齢者の死者数が、引き続き死者数全体の過半を占めていること。例年、この時期から、特に夕暮れ時の歩行中・自転車乗用中の交通死亡事故が増加する傾向にあること、という情勢ご説明いたしました。秋の運動に当たり、まずは、ライトの早めの点灯や、ハイビームの適切な活用、反射材の積極的な着用が重要であります。
　加えて、運転中に「ながらスマホ」をしたり、親しい間柄同士の油断で、シートベルトやチャイルドシートの着用がおろそかになっていないか、もう一度振り返っていただきたいと思います。
　国民の皆様には、御自身や御家族、交通ルールをしっかりと守り、マナーを習慣づけていただくよう、お願いをいたします。
　以上、３点でありました。

2.質疑応答

（問）共同通信の井澤です。
　国土強靱化に関してなんですが、先日、大臣、三重県を視察されておりましたけれども、その目的や狙い、あと成果等々ありましたら、御説明をお願いします。

（答）一昨日、岐阜、三重及び奈良での現地視察へ行ってまいりました。強靭化も含めて防災はもちろんでありますけれども、まず、中部・近畿地方のゼロメートル地帯の広がる木曽川、長良川、揖斐川の木曽三川下流部。津波からの避難場所としての整備が進められている三重県津市の香良洲高台防災公園。平成２３年に起こりました紀伊半島大水害で大規模な土砂災害が発生した奈良県五條市の対策工事箇所を視察いたしました。
　実際の現場を目の当たりにして、水害や土砂災害から生命・財産を守る重要性を改めて感じたところであります。
　特に木曽三川では、堤防の耐震対策等のハード整備が行われているとともに、大規模水害時を想定した避難について、関係者が連携して取り組んでいることなどの説明がありました。
　また、地元市長、海津市長でありますけれども、中部地方の取組を他のゼロメートル地帯の参考にしてもらいたいとのお話も頂いてまいりました。
　内閣府においても、大規模浸水時の広域避難の在り方の検討を進めており、中部地方の取組と連携先を図り、引き続き国民の安全、安心を守るため、関係省庁とも連携し、自然災害への対策を講じてまいりたいと思います。
　でき得る限りですが、この目で、今対応していることもそうですけれども、過去そういう災害があった。それから数年後どういう状況にあるのか。自治体と被災地の方々、あるいは国としての連携がしっかり行われているか。それはもちろん、温度差というものも現実にはありましょうけれども、そういった確認をできる限りしていくということが大事、という思いからであります。

（問）もう一点、別件で伺います。
　秋田県の佐竹知事が、７月の大雨被害の初動対応に関して、県外で飲酒するなど、不適切な行為があったことを認めた上で、一昨日自ら給与カットする条例案を県議会に提出しておりますが、一連の行為に対する大臣の受け止めと、初動体制の在り方に関して、関係法令と照らして、どういった点が課題があるのか。また、各地の首長において、初動体制の徹底に向けた周知など、何らかの対応をされる予定があるのか、大臣の考えをお聞かせ願えますか。

（答）災害が起きた際は、陣頭指揮をとる自治体の首長が、適切な危機管理を、対応をできるように、防災について高い意識、十分な執権を持つことや、実際の経験などを共有することは極めて重要だと思っています。
　自治体の対応一つ一つについてのコメントは差し控えたいと考えておりますけれども、いずれにいたしましても、秋田県として、組織的に災害対応に当たったものと承知はしています。
　首長への周知に関しては、内閣府防災において、平成２６年度より、消防庁と共催で全国の市長、特別区長を対象とした、「全国防災・危機管理トップセミナー」を開催しているところであります。今後とも、研修や訓練などの機会を通じ、政府及び自治体の危機管理対応能力の向上に努めてまいりたいと思います。

3.資産公開に関する質疑応答

（問）時事通信の小崎と申します。
　資産公開についてなんですけれども、資産公開制度について、どのようにお考えになっているかということと、御自身の今回公開された資産について、どのように考えているかについて、一言いただけますか。

（答）もう長年これは続いている制度、規範だということでありまして、この目的は、行政の責任者となる国務大臣等が、自らの資産を国民に公表することにより、在任中の清廉さ、公正さを保ち、政治と行政に対する国民の信頼を確保しようとするものと認識をしておりますし、この観点からこの規範ができたものと思っておりますので、この趣旨に倣って、私自身も公開をしたところであります。
　自分の資産については、特にありません。

（以上）