梶山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年9月26日

（平成29年9月26日（火） 10:47～10:53 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106会見室）

1.質疑応答

（問）安倍首相の今回の解散を決めた判断について、まずどう思われますか。
　それから、小池都知事の「希望の党」立上げと、小池さんの代表就任についてどう思われるか、教えてください。

（答）総理が昨日、記者会見をされて、解散に言及をされたということでして、それ以上のものでもそれ以下のものでもありません。今朝の閣議後も、昨日、記者会見をしたということで、解散というお話がありました。我々は内閣の一員として、総理の方針に従い、しっかりと日々の仕事に当たっていくということだと思っています。
　小池さんのことについては、私もコメントする立場にありませんので、コメントはなしということにさせていただきます。

（問）新年度の概算要求の関係でお伺いしたいんですが、子ども都市・農山漁村交流推進事業について、これは予算が通れば、来年度行う、ある程度網羅的な調査だというふうに伺っているんですけれども、これをするに至った背景と、調査の狙いと、そもそも交流が地方創生にとってどういう意義があるのかという３点をお願いします。

（答）地方にある豊かな自然、固有の歴史・文化、伝統などの魅力について、子供の頃から学び、触れることは、地方創生推進の観点からも、重要な取組であると認識をしております。これまでも、子供の農山漁村での宿泊体験活動を、政府は積極的に進めてきましたけれども、本年６月に閣議決定しました「まち・ひと・しごと創生基本方針」を踏まえて、質・量ともに更に充実させていきたいと考えております。
　予算の要求をしているわけでありますが、その中身は具体的には、全国の実施状況調査を行い、地域間の取組の比較や課題の分析を実施したいと考えています。また、学校側と受入れ地域をマッチングする仕組み作りや、コーディネートする人材の育成・強化策の調査・分析に要する費用を概算要求をしているということで、５，０００万円の要求をしています。
　昔から林間学校、臨海学校、いろいろあったと思いますけれども、なかなか時代の変化とともに、そういうものもなくなってきている傾向にもあります。地方創生とか地方への移住とか、いろいろな話が出るんですけれども、地方を理解していただく、そして、子供さんのときから触れていただいて興味を持っていただくということが、いろいろな地方創生にもつながるということで、今回の取組をさせていただこうと思っています。
　本当は学校ごとにやって、昔はそういう形だったと思うんですけれども、だんだんそれが縮小してきたので、しっかりと調査をした上で、どういう課題があるのかなということをしっかりつかんで、進めていきたいと思っています。

（問）まだ固まっていないとは思うんですが、一口に子供といっても、いろいろな年齢があると思いますし、あとは、強化策の調査等もされるということは、単なる数の把握ではないという理解でよろしいでしょうか。

（答）はい。数は大体このくらいは今もやっているだろうという概算での数字はつかんでおりますけれども、調査は、どうしたら積極的にできるんだろうという方法の方ですね。特にマッチング、どういった形でやったら良いのかということなんですが、例えば姉妹都市の提携をしていて、そういったところに今も行っている例がある。それは歴史的な背景があって、そういうつながりがあるけれども、都会の子供さんたち、学校と地方の自治体との結び付き、逆に今度は地方のお子さんたちが都会で学ぶこともあるかもしれないし、やっぱりそういう広い視野を持ってもらうということも含めて、これは積極的にやった方が良いと思っているところです。

（問）先ほどコメントをする立場にないとありましたが、小池さんの関係なんですけれども、いわゆる都知事、若しくは自治体の長が国政に関わることで、その地域を活性化させていきたいという考え方は、今のところ、かつて大阪とかでもありましたが、都市部圏ですけれども、そういうものに対して、地方創生担当大臣として何か、自治体の地方行政と国の政治との在り方について、何か思われことはありますでしょうか。

（答）昨日、小池さんが代表に就きましたということですけれども、これから政策とか方針、また、政党としての考え方を聞かないと、私個人としてもコメントはなかなかできないと思います。まずは政党と政党ということで、総理が自民党の総裁でもありますし、そういったことについて、方針を立てていくということになると思いますけれども、地方について本当に思っていただいているかどうかも含めて、これから党の方針を伺ってから、そういうことを考えると思います。

（以上）